「宝塚市議会 2022-03-18 令和　４年度予算特別委員会−03月18日-04号」の議事録内容

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宝塚市議会 2022-03-18
令和　４年度予算特別委員会−03月18日-04号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　４年度予算特別委員会−03月18日-04号令和　４年度予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。　それでは、予算特別委員会を開催いたします。　開会に先立ちまして、委員の辞任及び選任について報告いたします。　３月１７日付で伊庭委員から委員辞任の申出があり、それが許可され、新たに本日付で池田議員が委員に選任されましたので報告いたします。　本日は、総括質疑スケジュールに従い、総括質疑を行います。　それでは、まず公明党議員団の総括質疑を行います。　江原委員。 ◆江原　委員　　おはようございます。　それでは３０分を使いまして、総括質疑をさせていただきますが、今回通告していませんので、事前にこんな質問をするというのをちょっと申し上げます。　１点目は、まずヤングケアラー支援についてです。２点目、高校３年生までの医療費助成について。３点目、不妊治療について。４点目、道路台帳整備について。５点目、宝塚自然の家及びスケートボード公園について。６、スクールロイヤーについて。主にそういう質疑をしたいと思っております。　公明党がですね、今年１月から２月にかけまして、全国でアンケート運動を行いました。この３月１４日に集計結果が発表をいたしました。その中で、子育て応援アンケートでは、児童手当の拡充、大学などの教育無償化の条件緩和、子ども医療費助成の拡充がそれぞれ上位を占め、約５０％以上の方が回答されています。　さらに、高齢者支援拡充のアンケートでは、自分や家族が認知症になったときが困るという回答が６４％で第１位でありました。このアンケートを受けて、まずヤングケアラーの支援ですが、若年性認知症等もありますので、非常にこのヤングケアラーというのは今話題になっています。文科省の実態調査では、高校生の２５人に１人、中学生では１７．５人に１人がヤングケアラーと認められると、文科省の実態調査結果がありますが、宝塚市においては、どの部署が中心となってこの課題に取り組むのか、これが１点目。　また、小・中学校での早期発見の情報収集は実際実施しているのか。去年と今年どうなのか、教育委員会にお答えをお願いします。　以上２点。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　ヤングケアラーに関しての相談なんですけれども、令和４年度中に発足をします子ども家庭総合支援拠点では、様々な困難を抱える子どもや家庭の相談の一つとして取り組んで、必要な支援につなげていきたいと思っております。　このヤングケアラーのまず把握なんですけれども、子ども家庭総合支援拠点での相談体制、それから介護や障がいなどの福祉サービス、そして、教育委員会などとの連携の中で、その把握に努めていきます。

　支援については、ヤングケアラーが抱える課題、それぞれ違います。その解決には、福祉サービスなど大人の支援の充実も重要ですので、庁内横断的な対応も含めて実施していきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　ヤングケアラーについての教育委員会の取組でございますが、まず早期発見の取組として、毎年行っておりますこころとからだのアンケート、この中で子どもたちが、ずばりヤングケアラーということを問うているものではないんですけれども、家庭のことで気になるとか、いろいろそういう心が落ち着かないとか、そういう中で子どもたちにアンケートを取っています。その上で、全ての子どもたちに面談をして、どうしてそういうところに丸が入っているのかというようなことを聞き出す中で、ヤングケアラーというものの発見につなげているところでございます。　現にそういうことを通して、ヤングケアラーとしてこちらのほうが把握した例もございますので、そのように対応しているところでございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　実際、小・中学校で、教育委員会としてこのくらいの人数がヤングケアラーだなと思われる人数はどのくらいですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　現に、学校のほうからその疑いとして上がっているのはほんの数人というところでございます。　ただ、その中でもいろんな要因があるかと思いますので、引き続き、子どもたち、スクールカウンセラーの面談であるとか、担任の面談であるとか、そういうことを通していろんな可能性も含めて対応しております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今、冒頭に申し上げたとおり、全国の文科省の調査では、中学生で１７．５人に１人がヤングケアラーという悩みはあるという実態調査ですけれど、宝塚では数万人いる中で数人というのは、実際、実態調査というか、ちゃんと把握できていないという表れですから、しっかりと市全体、教育委員会も含めてその実態の把握をしなければ、次の支援につながらないですね、市長。そういうことをよろしくお願いをいたします。　２点目、高校３年生までの医療費助成についてでありますけれども、先ほど、公明党のアンケート結果を御紹介した中の３番目にありますように、子ども医療費の助成の拡充というの、要望が非常に多いです。というのは、つまり高校３年生までの拡充ということなんですけれど、先日もこの件については質問をしましたが、宝塚で入院のみ無償化した場合の予算規模はどの程度となるのか。まず、これについて答弁してください。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　すみません、ちょっと今手元に資料ありませんので、後ほど御答弁させていただきます。申し訳ありません。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　じゃ、次の質問いきます。　不妊治療の保険適用がいよいよこの４月から国の制度として開始をされます。今までは、兵庫県の不妊治療の助成制度がありました。昨年度の申請件数、これは市がやっているというより兵庫県がやってますので、宝塚健康福祉事務所が把握していると思いますが、何件でしたか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　宝塚市民の申請先は宝塚健康福祉事務所となっておりまして、令和２年度は本市では１６０組の御夫婦が申請されたとお聞きしております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　令和２年度では１６０組ということで、以前この件について質問した議員もおりまして、その当時では２００件というお話でした。非常に宝塚はやっぱり多いというね、この不妊治療、子ども欲しいんだけれどということで多いというふうに印象を持ちます。　この４月からいよいよ体外受精と顕微鏡受精なども対象になりますけれども、大体１回数十万円、高いものにいうと５０万円ぐらいかかるという自己負担を何回か行うという現状で、大変自己負担が大きかったということで、この４月から保険適用になって原則３割負担になるという大きな前進なんですが、高額療養費も使えるということのようです。　宝塚市内で１６０組も申請があるわけですが、市内のクリニックで不妊治療ができるクリニックは何か所ありますか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　市内では８か所の産婦人科医療機関がございますが、そのうち４か所が不妊治療に対応しているとお聞きしております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　４か所で、多少私もちょっと調べましたが、突っ込んでこういろいろやってくれるところと、窓口としてやってくれるところといろいろあるようですけど、一応不妊治療の相談クリニックとしては４か所あるということのようです。　これは、県のほうに窓口があるわけですけれど、宝塚市役所に相談があったときの相談窓口はどこになりますか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　不妊治療の相談というのはかなり専門性が必要になりますので、通常は治療を実施されている医療機関が相談先にはなります。県が実施しております不妊・不育専門相談というのがございまして、そちらのほうであれば認定看護師や医師が電話相談や面接相談に応じておられます。　宝塚市で相談に乗るというふうになりますと、健康センター以外には保健師が多くおりませんので、健康センターかなというふうに思いますが、専門的な内容になりますので、一度そこでお話をお聞きして、相談先を御紹介するような形になるかと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　具体的に受けるというよりはまずお話を聞いて、それであれば個々に御相談されたらということで、健康センターが一応窓口になるということ。　次にですけど、高校３年生までの医療費助成については答弁できますか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　すみません、御答弁遅くなりまして申し訳ございません。　現時点の想定では、入院のみにした場合、約１，８００万円程度かかるかなという想定をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　１，８００万円ね。それで、これは所得制限なしで、全高校３年生が対象になろうという想定だと思いますけれども、他市にもいろいろありまして、所得制限をかけるところもあればということになりますので、宝塚市でぜひとも実施するとしたら１，８００万円丸々予算が取れるか、所得制限を若干かけて入院のみの無償化を始めるかということになろうかと思いますから、先日も申し上げたとおり、いよいよもう神戸まではやるように、西からずっとやるようになっているわけで、三田も始めた。あとこの本当に阪神間でどこが最後に残されるかというそういう状況になっていますから、なるべく早い早期の実施を求めておりますが、どうですか、部長が答弁できるのかどうか分かりませんが。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　今、委員御指摘いただきましたように、この医療費助成につきましては、最近の動向を見てみましても、全国的にも増加していっているという状況も我々把握しております。県下におきましても、増えていっているという状況は確認しているところです。　今後も、状況等をしっかり把握しながら、慎重に検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　よろしくお願いをいたします。　こういうのはやっぱりまちづくりの一環で、どこに住むかというのを選ぶ基準に今なっていますので、大事な観点だと思いますので、よろしくお願いします。　４点目、道路台帳整備についてですが、先日の質疑で、平成２６年度以降の工事履歴はデータとして蓄積されているということでしたので、先日、ちょっとこのシステムを見せていただきまして、今の現状のシステムについては理解をいたしましたが、今のシステムでは、これからの道路改修計画、特に生活道路ね、幹線道路等はいろいろあれだと思う。生活道路なんかを含めた部分をしっかり把握するのは難しいなと思いますが、取りあえず今現在行われている道路の改修を含めたいろいろ整備をするため担当部課でやっている今の取組内容について教えてください。 ○大川　委員長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田　都市安全部長　　市道の特に舗装の状態なんですけれども、道路の舗装というのは、経年変化に伴う劣化であるとか、そのほか、交通量、大型車の混入度合いなど様々な要因が絡み合って、劣化が早い、あるいは逆に長もちするという、いろいろあります。　特に生活道路におきましては、路線の認定時期であるとか補修履歴などを参考にして、職員がパトロールを行う、あるいは市民からの情報提供を受けて、現地の状況を確認しながら効果的な維持管理を行おうとしております。　そのために、今後、補修履歴などのデータをきっちりと蓄積を進め、今後の点検や補修時期の検討に役立てたいと思っております。　加えて、一方でバス路線であるとか、災害時の緊急輸送路などの幹線道路につきましては、平成３０年度に実施した路面性状調査の結果に基づいて、計画的に補修を進めております。今後も、５年ごとにこの路面性状調査を実施しまして、その都度、計画を見直して、計画的・効率的な維持管理を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　５年に１回程度の車両を使ったいろんな表面の調査なんかも実際はされているみたいのようですね。それ以外の、それは幹線道路だけですが、要は本当に生活道路の部分はなかなか、職員が回ったり、パトロールしたり、通報をいただいたり、ＬＩＮＥでのそういうのもあったりということですが、結果はなかなか見落としがちなところが多くて、緊急の補修が増えていると。ここが穴空いたとか、くぼんでいるとかいうようなことがあって、急に直営部隊が飛んでいって補修しているというのが毎日のようにあるじゃないですか。そういう意味で、なるべくそういう緊急対応をしなくて済むように、今はベテランの職員さんが何人かいらっしゃって、市内全域の何となくこう、ことが分かってね、あそこだなというんで多分電話問合せあっても分かりにくいところは多分あそこだろうつって、飛んで行って補修ができるということですけれども、これからの若い職員のためにも、そういうのがちゃんと、経験値を引き継ぐということじゃなくて、どうやってシステム化するか、データ化するか。また、その写真等を取ったものをデータで残しておくかというようなシステムづくりをちゃんとしておかないと、もっともっと道路は傷むのが、老朽化が進むわけですから、以前も言いましたけれども、宝塚市には市政発足の当時、村、町から頂いた３桁の道路から始まって今４千番台まであるわけですよ。そういう意味では当然認定の古い道路なんかは、なかなか生活道路で目に見えないとこがいっぱいあるわけですから、そういうことが実は市民から見て、宝塚は道路が狭い、道路がぼこぼこだ、ちゃんとできてないという評価になってしまうのでね、そういうことをなくすようにいろいろシステム的なことができないか、ちょっと検討していただきたいなと要望しておきますので、よろしくお願いします。　次、５点目。宝塚自然の家についてですけれども、去年、文教生活常任委員会でも視察をさせていただいて、いよいよ再開に向けていろいろ準備をしているというのが分かりました。それでそのときに見たのに気がついたのがプールなんですね。もう相当使ってないということで、あれをどうするかというのをちょっと私なりに考えてみたんですけれど、解体するにも相当、撤去をするにもお金かかるなというふうに思いますけれど。それで一つのとっぴな提案をしますけど、これ、社会教育が答えるか、公園部門が答えるか分かりませんが、コンクリート造りなんですね、プールというのは。コンクリートで固めてあるんですね。そこに少しの木で作った木製のジャンプ台とか台を置くと、初心者向けのスケートボード公園になるんです。これは先日も道路で答弁しておりましたが、西宮浜の総合公園、スケートボードのパークを見てきました。あそこは広さ的にいうと５０メータープールぐらいの広さなんです。もうちょっと狭いかもしれません。そのくらいの広さで十分できるんですね。そういう意味では、あのプールをお金かけて解体するのがいいのか、ちょっとしたものを撤去して、あそこにいらっしゃる方々の、日頃、木を切っていろいろやってくれている、作業をしている方々の協力を得て、ジャンプ台をちょっとこう作って、表面に鉄板巻いてという、ほかのところを見に行ってもみんなそういうふうにやっているんです。ちょっとした初心者向けのところは。そういうような工夫をすることで、あの自然の家のプールも生かせるし、スケートボードやりたいという方からすると、そういうのが宝塚でもできたらというようなことになるんではないかなと、勝手に一人で思っているんです。こういう提案ですが、いかがですか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　議員の御指摘のプールの問題なんですけれど、プールの下に機械設備の部屋もございます。それと、あとプール自体がもう長年あのような状態で野ざらしで整備ができていないということで、ちょっと危ない状態にもなっておりますので、その辺チェックしまして、もしまだ一部使えるようでしたら、その躯体が使えるようでしたら、そういうことも考えられますけれど、今ちょっと考えておりますのは、もう撤去しまして、それで、広場にして、それで議員御指摘のようなジャンプ台、木製のそういうものも、もし、市民の方からニーズがございましたら、予算のこともありますけれど、検討していきたいなというふうに考えています。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　自然の家、せっかく再オープンしても、なかなか来ないというんじゃちょっとね、寂しいですから。せっかくだったら来てもらえるような、アスレチックだけじゃなくてね、そういう仕組みを考えたらなと思っておりますので、できるところからで結構ですけど、ぜひとも検討いただきたいと思います。　次、６点目、学校におけるスクールロイヤーの予算の件ですけれども、何人かの委員の質疑を聞いていて、教育委員会の答弁を聞くと、どうも、顧問弁護士と同じような内容に聞こえてなりません。実はね。市教委は違うと思っているかもしれませんけど。全国的なことをちょっと調べてみました。数年前からスクールロイヤーというのを先行実施をしている大分県などの事例を見ると、大分県とこの弁護士会の協定書があるんです、スクールロイヤーをするに当たってね。その協定書の中にはこう書いてあるんです。スクールロイヤーは、学校や市教育委員会の代理人となることはできません。代理人ではありません。中立的立場であることを厳格に定めますと、こうなっているんです。ですので、どうもこの何日間の答弁聞いてると、市教委や学校側の代理人のような取組にしか聞こえない、だから僕はおかしいと思って聞いているんです。　それで、この大分県の事例を幾つか調べてみると、生徒たちのためのいじめ予防授業を、いいですか、いじめ予防授業をスクールロイヤーの方にやってもらっているんです。要は生徒の研修の一環でいじめ予防授業をスクールロイヤーの方がしている。そのときにその講師の弁護士の先生が、ある中学校の男子生徒が同級生に恥ずかしいあだ名をつけられた。お昼の弁当のおかずを取られ、水筒のお茶も勝手に飲まれた。日常的に肩などを殴られたり、殺すと脅かされたり、生徒は学校に通えなくなり、転校を余儀なくされたと、こういう事例も紹介した。一つ一つを取り上げるといじめと分かるよねと。やっている間にエスカレートするのかなとも思う。でも結果は重大で、いじめられた側は苦しみ続けることになると。これは実は裁判になった事例も紹介しているんです。人の持ち物を壊せば器物破損罪です。殴れば暴行罪、嫌がる行為をさせれば強要罪、脅してお金を取れば恐喝罪というように、生徒の皆さんに対して、この弁護士は行為と法律の関係を次々と示しながら、最も怖いのが今はＳＮＳですと。これぐらいなら大丈夫と軽い気持ちで発信しても、法律に触れる可能性はあるよということを生徒たちに教える。というように、大分では年３回ぐらいにも、こういう警鐘もやっているし、児童や保護者からの電話相談にもスクールロイヤーが直接取り組んでいるという話です。　ですので、先日でちょっと気になったのは、その保護者やら何やらに周知しないという話がちょっとおかしいなと思ったのはそういうことなんです。広く知らしめることです。そういう制度ができたよと。学校のためだけじゃないんですと。市教委のためにスクールロイヤーがあるんじゃないんですと。生徒のために、子どもの権利のためにあるんだというのを冒頭に言っているじゃないですか、教育委員会が。そういう意味では、中立的な立場であることということで、中には、このいじめ問題で誤った対応をした学校に対して強く改善指導をするケースもスクールロイヤーではあったということは事実です。という、先行しているところは、やっぱりそういうことをいろいろ苦労しながら始めているということですので、改めて市教委のスクールロイヤーに関する考え方をどうなのか答弁してください。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、委員が言われましたように、本市の来年度から開始をするスクールロイヤーの制度につきましても、当然、中立的な立場で、教育委員会や学校の側からのいろんな助言とか対応ということではございません。あくまでも、子どもたちの最善の利益を守るというところが前提にございます。　今言われましたように、いじめの予防授業であるとか、そういうことは、大変我々も効果的なことというふうに思っています。まずは、教職員に対して、スクールロイヤーというのはどういう立場なのか、例えば学校の側に立った立場の人ではないということも、しっかりと教職員に対する研修も行わないといけないというふうに思っていますし、あわせて、弁護士会のところとも協力を得ながら、今言われた子どもたちに直接、法的な部分での授業というか、そういう指導についても御協力を得ていきたいというふうに思っています。　本当に子どもたちが安心し過ごせる学校にするためのものというふうに思っておりますので、そういうことをしっかりと胸に置いて対応していきたいと思います。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　しっかりと取り組んでください。　最後はもう時間があれですので、提案等々だけ、意見だけ申し上げます。　まず、質疑の中で、太陽光発電事業について、太陽光パネルの大量廃棄時代を迎えるよと。太陽光パネルには有害物質が入っているということ、これの認識。それと産業廃棄物としての廃棄費用がやっぱり必要なんだというようなことも、これからいよいよ事業をやろうという方々にはしっかり周知をすべきであるというふうに思いますので、これは担当部の責任でもってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、市営霊園事業については、長尾山霊園での新たな貸出しが順調に伸びてきています。予算でも分かりました。合葬墓や樹木葬の開設で、収支改善傾向である現状を聞き、市街地に存在する西山霊園の調査をいち早く完了をして、貸出しが行われれば、さらなる収支改善が見込まれるというようなことも分かりました。担当課は必死になって昔ながらの所有者を調査して手続に入ろうとしているわけですけれども、ここでもう２０ぐらいの貸出し区画が見えてきているわけですから、より早くそれが貸出しできれば、さらに、要は収支改善につながるという大きな事業ですので、何年か前まではもう本当にすみれ墓苑大丈夫なんということで、一般会計からどんどんこう入れないと厳しいと言っていたのが、担当課の努力によって収支改善して、要は２年ぐらい、収支のあれが延ばすことができたということですので、しっかり市全体で支援できることがあれば、しっかりと取り組んでいただきたいなということを要望して終わっておきます。　以上。 ○大川　委員長　　これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終わります。　次に、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。　横田委員。 ◆横田　委員　　それでは、前半少し質疑させていただきます。　まず、コロナ対策に関してなんですけれども、今、市内７か所で無料検査が行われているかと思います。あれは無症状の方を対象とした検査で、当初は予約がなくてもいけるというような形でしたけれども、今は予約しないといけなくて、また予約ももう詰まってしまって、なかなか予約が取れないという状況です。市民のニーズの高さがうかがわれるかと思いますけれども、市独自でこのような無料検査の場所を設けるということは検討されていますでしょうか。 ○大川　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　今回、コロナの無料のＰＣＲ検査ですが、これは全国的に国の交付金を活用して都道府県が実施すると。その目的につきましては、感染対策というのもありますが、日常生活の回復を目的として、社会活動を行いながら、コロナの対策を行っていくということが目的になっております。　そういった意味では、経済とか社会活動をする人、それから感染に対してですね、拡大時に不安を抱く人に対してＰＣＲ検査を無料でするというような状況で、ちょうど第６波の感染が拡大するときと相まって検査キットの不足ということもあってなかなか予約が取れない状況というのは実際に起こっておりました。現在のところ、国のほうが増産を要請したということと、感染者が減少傾向にあるというようなこともありまして、現時点では、若干ではありますが、市内の薬局のほうでの予約も取れるような状況には向けております。　また、県のほうにおきましても、現在の感染状況から、本来ならばこの無料のＰＣＲ検査というのは、蔓延防止の特別措置の期間終了までというふうに設定されていましたが、最新の対処方針では、当面の間というふうに考えておりますので、やはりコロナの状況に合わせてＰＣＲ検査を県のほうも考えていっているということになります。　各市で、同じように無料の検査をどんどんやり出すと、やはり検査キットの不足ということになって、本当に必要な方に対して検査ができないような状況に陥りますと、それは大きな問題だというふうに思っております。感染防止ということを目的にするのであれば、やはり、感染の症状のあるような方、クラスターを防ぐための今の県の対処方針に基づいたＰＣＲ検査というのが我々は必要であるというふうに考えておりますので、現時点で市単独で無料のＰＣＲ検査をするという考えはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　私の下にちょっと相談があったのが、２つぐらいちょっと事例挙げておきたいんですけれども、１つは高齢者の方で、１回目のワクチンが他市に比べて遅いんで、もうそれは仕方がない。でも、どうしてもこの遅さというのはやっぱり３回目、またあるいは４回目、５回目のワクチンもあるかもしれませんけれども、それはつながってくると思うんですね。そのときに、市民の方のいらいらした気持ちってあったんですね。それはどうしてかというと、まだワクチン、うち接種券もけえへんと。で、検査しようと思っても予約が取られへんかったんやということで、次、孫が来るのに、自分が陽性か陰性か、ちょっとはっきりしときたいんやわというような御相談も受けました。　あるいは、これは若いお母さんなんですけれども、小さなお子さんを抱えて、どうしても実家に帰らないといけない事情ができた。しかし、子どもがコロナにかかっていないかどうか確認したい。それで、実はこれ、私、自分の通信を出しているんですけれども、そこで無料検査ありますよということを御紹介したら、それで初めて知った。で、実は予約取ろうと思ったけれどもそれが取れなかった。もう非常に、やり取りして、川西のほうで、やっと取れたという話もお聞きしたんですね。やっぱりそれだけニーズがあるということと、やはり、おっしゃるみたいに定期的な検査じゃなくて、自分の安心感も含めて受けたいというお気持ちがあると思うんですね。そこで、やっぱり市としても、市民のそういった皆さんのお気持ちを酌んで、何か今後、そういったことを検討していただけないかなと思って質問させていただきましたというところです。　ぜひ今後も、コロナというのは第７波、第８波と続いてくると思います。何らかの形で前向きに検討していただけることを意見として上げておきたいと思います。　次に、コロナ関連で、学校の児童・生徒さんの中では、マスクを感覚過敏とか、あるいはちょっと発達の障がいのあるお子さんなんかでは、マスクをつけにくいお子さんも中にはおられるのかなと思ったりもします。これは全国的な例としてあるんですけれども、そういった児童・生徒さんへの配慮というか、またその御家族への助言とかをどのようになさっておられるのかお聞きしてもよろしいですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　委員が言われるように、子どもたちの中には、やはりマスクが、感覚過敏というか、そういうストレスになる子どももおります。その児童・生徒についてはですね、保護者の方と十分に相談をして、例えば材質を違うものにするであるとか、それから場面によってしないといけないところ、それからしなくても済むところではみんなの理解を進めた上で、少し外す場面があったりとかいう個別の対応で、丁寧にやっているところでございます。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　これも一例です。例えば、どうしてもマスクをしていると鼻呼吸ではなくて口呼吸になってしまって、口の周りがもう布マスクの場合、べちゃべちゃになってしまってね、もう数時間で取り替えないといけないというような事例もお聞きしたことがあるんですね。その場合、対処として、一つはプラスチック製の、よく女性の方が口紅をマスクで直接つけないように、ちょっと浮かして、いわゆるプラスチック製のやつがあるんですね。ほんで、その上からマスクをするという対処もあるんですね。そのような助言とかというのは、例えば市のホームページに記載されていたら、またこういった方法もあるんかというふうな形で、アドバイスというか、それをそのまま取り入れるかどうかはともかく、一つやっぱり悩んでおられる御家庭もあると思うんですね。で、実はこういった対処もありますよとかという形で、今、感覚過敏のお子さんに対しての助言なんかも割と豊富に出ていると思います。そういった御家族の場合、割と情報も自分で探さはる場合もあるんですけれども、なかなかそこまでいかない方もおられます。だからそこは市のホームページで掲載というか、学校現場も含めて障がいの福祉のほうでも何かホームページで上げていただけたらいいんかなと思って、ちょっと意見として上げさせていただきたいと思います。　あと、ワクチン接種が、子どもさんの中でも、今、進んでいると思うんですけれども、一つは、先ほど言いましたように、マスクが着用できない感覚過敏のお子さんや、障がいのある方のときに、接種会場に出向いたときの配慮といいましょうか、その辺はどうされているんでしょうか。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。

◎番庄　ワクチン接種担当部長　　５歳から１１歳の子どもたちの接種を今始めております。基本的には集団接種会場ではなく、個別医療機関というところで、かかりつけ医の先生方にお願いしているという状況です。それぞれの症状に合わせて、保護者と共に一緒に行っていただくことで、安全で安心な接種につながるのかなというふうに考えております。　配慮といたしましては、それぞれの子どもたちの状況に応じて保護者と共に先生方と御相談しながらというような、そんな体制になっております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　もう一つが、コロナに関連してよく相談を受けるのが、同調圧力というんでしょうか、ワクチンを打っていないことで、例えば仕事する上でちょっと同僚から要らないことを言われたりとかいうことがあったというようなこともお聞きしたりします。そういった場合、例えば同調圧力に関して悩んでおられたりとかする場合の相談窓口といいましょうか、そういったことはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　御指摘のとおり、疫病の蔓延であるとか、あるいはワクチン接種におかれましては不安材料はたくさんございます。同調圧力以外にでも、受けられないであるとか、そのときにどういうふうなことであろうかということで、相談窓口といたしましては、県とか宝塚市の相談窓口等も設けております。まずお話を聞いて、本人に寄り添った対応ということになろうかと思います。それと併せて、私たちは、いろんな事情を抱えた方々がおられるということをみんなが知っていただくということも大事かなと思っています。これが不安感を差別につなげてはいけないというところに、啓発のほうにつなげていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　もし、例えば、また詳しくその方からお聞きするんですけれども、同調圧力の加減でバイトのシフトが減らされたとかいった具体の悩みがあるんですね。例えば労働の関係で。その場合、どちらに問い合わせたらいいんでしょうか。労働の問題になってくるのか、コロナのほうに相談したらいいのか。何かそういった例えば相談したいときに、どこにまずは電話したらいいんでしょうか。 ○大川　委員長　　番庄担当部長。 ◎番庄　ワクチン接種担当部長　　具体的な内容について、ここがそこですとかいう専門的な窓口をそれぞれ設けるのではなく、一般的な相談窓口として、宝塚市の相談窓口というのがあるというふうにお考えください。そこでお聞きして、これが労働問題であるとかいうときには、そのことをまず私たち本部として受け止めて、どういうふうに対応するかいうのは対応していきたいと思います。全体的な対応というのは個別対応が必要かという場合もありますし、私たちワクチン接種担当の了見を超える場合もございますので、まずはお話を聞いてということになろうかと思います。　厚生労働省にも窓口は設けております。兵庫県のほうにも窓口は設けておりますので、そこから派生する問題につきましては、そこに御相談いただくというのがまずスタートではないかなというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　次に、コロナとはちょっと関連しないんですけれども、ガソリンの値上がりに関して質問したいんですけれども、今非常にガソリンの値上がりが問題になっているかと思います。それによって例えばタクシー業界、また社会福祉施設なんかは、利用者さんの送迎とかで、必然的に車を運転しないといけなかったりとかして、大きな影響があるんかなと思います。それに対する、補助とかいうのは何か検討されていたりはありますか。ガソリンの値上がりに伴う、社会福祉施設に対する補助とか、タクシー業界等への補助とかいうのは。例えばこれ地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税の活用というのがあるんですけれども、それは何か検討されてたりしますか。 ○大川　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　ガソリンの値上げに対して、国自体ができるだけ価格を抑制するための取組というのは報道等で聞いております。今、議員から紹介ありました交付税でしたか、ちょっと申し訳ございません、その分については、本当に市町村で活用できるものなのか都道府県レベルなのか、ちょっとそのあたりの情報も十分把握できておりませんで、特に今の時点で、社会福祉施設の事業内容に対してですね、そのガソリンの高騰による影響に対してですね、何らかの補助というような形では現時点では検討できていないという状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ぜひ何か、もしよかったら調査してもらって検討していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、平和のほうにいきたいと思います。　私の母親は昭和１６年生まれで、子どもの頃、いろいろと小さい頃の戦争の話を聞いたり、あるいはおじはシベリアから帰還兵でした。そういったことで、戦争というのがまだ身近に感じられる世代なんですけれども、だんだん、本当に、例えば今の小学生になってきますと、お母さんが２０代、３０代となってきますと、本当に直接戦争体験の話を聞くという機会も薄らいでいっている部分もあるのかなと思うんですね。そういった意味で、学校での教育も大事ですけれども、社会教育施設なんかで、例えば図書館なんかでは、平和に関してどのような取組が行われているんでしょうか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　図書館では、学校での平和学習を支援するために、広島、長崎の原爆関連図書や、太平洋戦争関連の図書を多数所蔵し、団体貸出しに活用しています。また、公共施設などでの平和関連の展示などにも資料を提供し、市民の平和学習に寄与しています。　さらに２月に公開した宝塚デジタルミュージアムでは、西谷村役場の文書から、昭和２０年８月の学校日誌を公開しており、終戦前後の学校生活をかいま見ることができます。例えば、食糧増産の活動、子どもたちによる。また炭焼きなど、そういう内容が記載されています。　また、中央図書館の視聴覚室では戦争関連のアニメや映画を見ることができます。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　今、例えば中央図書館に行ったときに、戦争関連とか平和に関するコーナーみたいなことは設けられていますか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　コーナーという、そういう特定の場所で展示なりするようなスペースは、現在のところまだ設けれておりません。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ぜひ、そういった関連のちょっとしたスペースでもいいんで設けていただいたら、また関心が高まるのかなということを思います。　平和に関しては、平和の鐘が早速一般で１０時から４時まで打てるということで、本当に市民の皆さんの関心というか、平和に対する思いが共有できる場になっているんかなと思いますので、引き続き取り組んでいただけたらと思いますけれども、学校の場面なんかでは、どういった今後平和教育というのは行われる計画というか、今の本当に、ニュースで見ているとね、小さいお子さんも含めて、戦争怖いな、爆弾落ちてるわというような話がね、やっぱり身近に聞こえたりとかします。やっぱり子どもさんなりにもいろいろと思いがあると思うんですけれども、やっぱり今まで取り組んできていただいていると思うんです、平和教育に関して。ただ、今新たに何か取り組もうとしているような計画とか含めて、何かお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　これまで、例えば６年生の修学旅行が広島であったり、中学３年生の修学旅行が沖縄であったり、その修学旅行に行く前、それから行った後、行ったそのときというような学習をそこで積むということが一つあります。それを、行ったことを、その学年のものだけにせず、在校生に対して、きちんとその還元をするというか、行く前にはみんなで折り鶴を折る、これは１年生も一緒です。それから帰ってきた後も、こんな学びをしてきたということを小学校１年生から５年生までにも還元すると。そういうことが毎年積み重ねて行っているところです。　それからまた小学校においては、小学校３年生、４年生で使います宝塚のことをまとめた社会科の副読本、その中に、戦争のあたりの時代のことをいうのが出てきまして、どこかのお寺の鐘を供出をしている写真であるとか、それから川西航空機の宝塚製作所が爆撃された話であるとか、そういうこともきちっと子どもたちがちゃんと読んで分かるような形で載せております。それは授業の中で必ず触れるということになっておりますので、それとは別にまた人権教育とかの中でも平和を取り扱っていることもありますので、あらゆるところで関連するところは指導しているということでございます。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　平和の問題、コロナの問題、全てがつながるのが命かなと思っているんですね。で、たしか学校現場で、赤ちゃんを抱っこするような教育があったと思うんですね。ただ、コロナの中で、なかなか実施できない部分があるのかなと思っています。その辺どうなのかまたお聞きしたいんですけれども、今やっぱり命というのが大事だなということと併せて、よく性教育の問題もあると思うんですね。で、私全部つながっていると思っているんです。性教育の中では、本当に今、ちょっとスマホをいじったらわいせつな写真、気軽に見れるような状況になっています。でも、そういう中で、やっぱり、例えば避妊の仕方とかということも、年齢に応じてちゃんと教えてあげないといけない部分というのはあると思うんですけれども、その前段階として、やっぱり命が大事なんだということ。それは、あなた自分の命がまず大事であって、だから、他人の命、お友達の命も大事なんだというところも含めてね、この命の大切さというところが根本にあって、性教育があり、平和もあってというところかなと思うんです。　赤ちゃんを抱っこするという教育があったと思うんですけれども、それに代わり得るようなものって何かされていたりするんでしょうか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今言われたのは、赤ちゃん学校へ行こう！という取組です。コロナ禍の中で、なかなか赤ちゃん、学校に来ていただくいうことは難しいんですけれども、一部そういうのが可能な学校については行っているということです。　それとは別に、助産師会の方、それから産婦人科医の方に来ていただいて、生命の尊さ講座ということを中学生を対象に行っております。小学生も助産師の方、来ていただいたりして、性に関する、命に関する教育をやっていただいていますし、少し先ほどに戻りますけれども、戦争の被爆の会の方にも来ていただいて、命の大事さということ、これについても、広島へ行く前に来ていただくというようなことも行っております。　以上です。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　ぜひ引き続き取り組んでいただけますようお願いしたいと思います。　あと、すみませんちょっと図書館に関してなんですけどね、今、西図書館がまだ工事中だったかなと思うんですけれども、西図書館で購読されてた月刊誌、週刊誌と、今開いている中央図書館のほうで貸出しできる内容というのは一緒でしょうかしら。例えば、西図書館であったけれども中央図書館ではないとかということがないのかなという、ちょっと細かい話なんですけれども。　あと、それに併せて月刊の雑誌とかのリクエストというのはどのように、市民がリクエストしたらもうそれオーケーなのか、それの基準といいましょうか、雑誌の購読の基準といいましょうか、リクエストしたら応じてもらえるのかどうか、その辺ちょっと併せて最後お聞きしていいですか。 ○大川　委員長　　柴社会教育部長。 ◎柴　社会教育部長　　西図書館、中央図書館ございまして、その雑誌類について、恐らく双方に配備のほうがされているとは思われますが、もし片一方の図書館しか配備されていないようでしたら、図書館の窓口、司書のほうに御相談いただいて、レファレンスの中で言っていただきましたら、ちょっと時間がかかるかも分かりませんけど、対応のほうはちゃんとさせていただきたいと思っています。 ○大川　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　よろしくお願いします。　私からは以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　それでは、続きまして質問させていただきたいと思います。　まずマイナンバーカードについてなんですが、総務費の中でも少し議論させていただきました。２０２２年度に３億円近い、全額国費ですが予算がつくということで、１００％目指してやっていこうというところには見合った予算がついているわけですが、今本当にコロナ禍で、マイナンバーに３億円つけるのがいいのかというところの議論はあると思います。私はやはり、このコロナ禍で苦しんでおられる方々のために本来使われるべきだというふうに思っています。　やはりマイナンバーそのものが、国が一方的に、国民一人一人に生涯変わらない１２桁の番号をつけると。様々な分野の個人情報をひもづけしていくという制度ですから、やはりプライバシーというところでの問題はあろうかというふうに私は感じています。　そういう中で、現在の取得率が一番新しい数字、この間お聞きしたら、２月末で宝塚市で、申請含めて５５．８５％、全国は４９．８７％というところですから、そこと比較すれば大変進んでいるというふうには思いますが、先日も議論しました職員さんにおいては６割を超えたとこという状況だというふうに思います。そういう中で、来年度には１００％を目指そうというところに、若干、私はもう無理があるだろうなというふうに思っているんですが、そもそも市民と、職員さんもそうですけれども、４割程度の方が取得に至っていないという原因について、それぞれ市民、職員というところの答弁をいただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　上田市民交流部長。 ◎上田　市民交流部長　　やはり様々な要因ですけれども、市民の方々、様々なお考えをお持ちだと思います。例えば、ちょっと直接マイナンバーカードに関する調査ではないんですけれども、手続のオンライン化について、今年の２月に窓口でアンケートを実施したんですけれども、その調査の中で、推進すべきであるという意見を持たれていたのが５１．４％、便利だとは思うが不安があるというふうな回答をされた方が４１．２％ということになっておりまして、半数程度の方は、推進したらという御意見をお持ちの一方で、やはり不安があるという方も４割程度いらっしゃるという状況があります。　この不安に思われている方については、やはり操作面でありますとかセキュリティー面など、そういったところの不安かなというふうに思っておりまして、私どもとしても、そういった方々へのサポートというのが必要かなというふうには考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　職員につきましては、今、上田部長からありましたような調査は行っておりませんが、やはり、周知の部分で、まだまだ周知ができておらない。それは先ほどありましたように、このマイナンバーカードについての安全性はどうかとか、それとかこれを利用することによります利便性の向上。さらには、これが市民の皆様にとってどういうものになるのかというようなことも含めて、まだまだ職員のほうに周知ができていないところがあろうかと思います。　また、今、コロナ禍でどうしても、日常、仕事を重視して取得のほうの手続がなかなか取りにくいというような状況も相まって、今このような数字になっておるというふうに思っております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ちょっと市民の方の原因についてはある程度理解できました。数字と近いですもんね。４割ぐらいの方が、４５％ぐらいが作られていない。そのうち、やはり不安を感じておられる方が４割いらっしゃるということで、まあ分かると思うんですが、職員に関しては、周知が足りていないというのは少し違うと思うんですね。これだけマイナンバーカード１００％目指そうと国を挙げてやっていて予算もついているのに、職員が制度を知らないとかというのは、説明としてはちょっと理解できないですね。あと、時間がないから作れないとかというのも、本当にそうなのかなというふうに思うんですね。だから、逆に言うと、そこが補完できたら、じゃあ１００％になるのかということになると思うんですが、そうではなく、少しちょっと、今の説明は、本当にそうなのかなというふうに思ったりもします。　私はやっぱり職員の皆さんも、市民の皆さんと同じように、セキュリティー上の不安というのを持っておられると思うんですよね。一定の職員さんが。それはやはり情報をじかで扱っている職員さんですから、もっともっとつぶさにいろんなこと見られている中で、市民の皆さんより、より一層そういうお考えが強い職員さんもいらっしゃると思うんですね。もう最近であれば匿名加工情報制度であったりとか、非識別加工情報制度なんかも行われて、個人さえ特定できなかったら、いろんな情報が今もう民間に送られているわけですよね。例えば大学の成績であったりとか、どんなローンを組んでいるか、住宅ローン以外のローン、どんなものが組まれているかという情報が、自治体からどんどんそういうハウスメーカーに行ったりとかするわけですよね。だからそういうのを分かっている方というのは、一定、やはり情報に関してすごい敏感だというふうに僕は思っています。だから一定ちゅうちょする職員さんがいてもしかりだと思うし、市民もしかりだというふうに思っているんですね。　そういう中でやはり３億円近い予算がつくわけですから、総務部長として、そら一生懸命１００％目指してやっていくというその姿勢を決して否定するものではありません。職務としてやっていかれるという姿勢は、そういう仕事の姿勢としては僕は評価している。そこを前提にして少し議論をしたいと思うんですけども、そもそもこの間指摘させてもらった昨年７月のマイナンバーカードの取得推進についての職員に対するお願いの中で、そもそもこのお願いの文書なんですが、マイナンバーカードの推進というのは、市民交流部ですよね。これ職員さんに対する通知ということで、総務部長名で送られているとは思うんですが、この通知そのものは市民交流部と協議して送られたものなのか、それとも総務部長の独断で出されたものなのか、その辺、御答弁いただけますか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　総務部長名でお出しさせていただいたのは、あくまでも総務部のほうで出させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ということは、いろんな職員さんに依頼の文書というのは送られると思うんですが、いろんな部署にまたがるものであっても、その都度、総務部長の判断で、総務部長が必要と思えば出すというものなんですかね。それとも、いろんな部署から依頼があって出すというケースもある、その辺のちょっと基準がよく分からないんですけど、何か基準みたいなものがあるんですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　特に明確な基準ということは設けておりませんけども、これに当たりましては、当然事前の情報、例えば市民の方がどれぐらいの取得状況にあるかとか、そういった情報交換はしております。　そうした状況を確認はさせていただく中で、それぞれが担当するものの部分については、それぞれが推進をするというような形で進めさせていただいておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　ちょっと質問の趣旨と回答がかみ合っていないんですけども、マイナンバーカードを１００％目指して取り組んでいる、これは市民交流部ですよね。でも、当然職員さんにも１００％達成してもらわないと、１００％いかないですから、それは職員さんにお願いするというところで、総務部長の名前で職員さんに出されていると思うんですね。マイナンバーカードの取得率のお知らせではなくて、取得推進についてということで、これ直接職員の皆さんに、内容的には職員の皆さんにも御協力いただきたいですから、伝えたいことは、職員の皆さんもぜひマイナンバーカードを作ってくださいよということが中心ですよね、このお願いというのは。そうじゃないですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　委員おっしゃるとおりで、職員もマイナンバーカードを取得してほしいというのが趣旨であります。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そうすると、職員さんに、いろんな課またいで、部署またいで、職員さんにお願いしなければならないことというのはいろいろとあると思うんですね。それ例えば、じゃ一例ですけど、職員さんのゲートキーパー養成講座、これ１００％目指そうということになっていますが、最近そういう通知というのは職員さんに、総務部長名でお出ししていますか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　ゲートキーパーの部分については、所管課がありますからそこからの発信というのはありますが、私どもの部のほうから発信というのはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　だからその辺の何かちょっと基準がよく分からないんですね。総務部長が必要と思われたら総務部長で出すけども、総務部長がそうだと感じなかったら出さないのか、積極的な担当部からの要請がないから出さない。そこはちょっとやっぱり明確にしていただきたいと思うんですね。ゲートキーパー養成講座も１００％目指そうということになってますし、それ以外のことも、例えばこの間でしたら、自転車の職員のヘルメットとかもありましたよね、いろんな議論がね。そういうものは、きちんと担当部署と協議して、職員さんにお願いするものは、しっかり総務部長名でも構いませんが、何か基準を設けていただきたいなというふうに、今回の件ですごい思いました。　管理職についても、取得率上げていこうということが総務部長、言われていて、もちろんここに座っておられる方も、僕は全員がマイナンバーカード作っているとは思っていません。作られていない方もいらっしゃるやろうなというふうに、この数字を聞くと、当然思いますが、こういう通知が来ていることを皆さん御存じなのか。副市長、理事なんかも、今、私が指摘させていただいている、この７月８日付通知というのは見られていますか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　もちろん、この総務部長が文書で出す前には私とも話もしていますし、当然、職員に対してもそういった周知はしてほしいという思いも伝えていますから、そういったことを受けて総務部長が出したというふうな、総務部長名で出したということであります。理解はしています。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そうしましたら、前回ちょっと指摘させていただいた、中段、若干下に書かれている、６月に開催された予算特別委員会においても、この取組の重要性から職員の取得率さらには管理職員の取得率についての質問もあったところですという、こういう書きぶりに私は少し違和感があるというお話させていただいたんですね。これは、総務部長の答弁ですと、職員からは特に意見なかったという御答弁だったと思うんですが、これは議員側からの指摘なので、議員が違和感を感じているという指摘に対して、どのようにお考えですか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　我々職員、こういう予算あるいは決算の特別委員会でありますとか、各委員会ごとに、開催されるごとに要望等は取りまとめて、情報を共有したりすることはまずしています。ただマイナンバーカードの普及を進めること、これは必要なこととして通知をしてもらったわけですけれども、そのとき、この前も答弁いたしてますけども、決して強制するものではないということから、お願いという形で発出しました。そして、ただ市議会から質問があったから職員も積極的にというふうな表現を、そういう積極的に取得するようにというふうなそういう意図はそういうことはないんですけども、そういうことは確認してますけども、私、市当局がこのお願いとして進めているものですから、その中に、あえてそういったことを記載する必要はないと、そのように話もしていますし、今後、そういったことについては気をつけて取り組んでいきたいなと、このように考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　職員さんからそういう声はなかったということを、この間、御答弁いただいたんですが、職員さんから、わざわざその議会のそういう議論があったということに対しての意見ってなかなか出てきにくいと思うんですね。何人かの職員さんに聞いてみると、今、副市長言われたような御意見がほとんどでした。聞くと大方の職員さんがそう思われているというふうなことも確認いたしましたし、私は議員としても、少しこういう書き方をされることには違和感があります。　やはり１００％目指すというのは頑張ってもらったらいいと思うんですよね。予算もついて、国もそうやろうということですから、宝塚市だけが６割でいいとか７割でいいということにはならないかと思いますから、そこは私、冒頭でも申し上げましたように理解はしています。ただ、数字にばっかりとらわれて前のめってしまうというのは、もう少し慎重に考えていただきたいというふうに思うんですね。マイナンバーカードそのものに関しても、この議場の中でも、議員、様々な意見ありますよ。しっかり推進していこうという議員さんもいらっしゃいますし、もう少し慎重にという議員、私もそうですし、そういう議員もいるわけですよね。私自身、ＩＣＴを全く全否定しているわけではないですし、マイナンバーカードそのものも、作られる方を非難しているわけでも全くありませんし、実際、私自身、相談聞いて、一緒に窓口に行って作ったケースだってありますから、そういう取組もしています。　ただ、やっぱり推進していこうという議員も、慎重にという議員も、様々なそういう考えの違いがありながらも、お互いにそこを認め合いながら尊重しながら、民主的に議会というのは回っているんですね。動いているんですね。そういうことをもう少し理解していただいていたら、こういう書きぶりにはならなかったというふうに思いますので、やはりそこはしっかりと議会の活動、民主的な取組ということを今後も理解していただきたいというふうに思います。

　この質問は以上で終わります。　クリーンセンターの洗車場についても少し議論をしておきたいと思います。　もともと、クリーンセンター内でパッカー車、民間のパッカー車も洗浄できていた。僕はそれが一番誰にとっても合理的だというふうにはすごい思っているんですね。生ごみ積んで帰ってきて、そこで降ろして、そこできれいにして、もう一回、プラごみとかを回収に行くということですよね。それをまたパッカー車が汚れたまま自社の洗車場に行って、それが基本原則やと言われたらそうなのかもしれませんが、今現状、クリーンセンターで洗えているんであれば、そこを第一にやっぱり考えていただきたかったとは思うんですが、いろんな事情があって、なかなかそこのスペースが確保できないという事情は分かりましたが、そもそも何とかクリーンセンターでできないかというような議論があったのかなかったのか。それから、やはりこれを事業者に求めるとなったときに、様々な近隣トラブルや業者の負担になるんじゃないかという、そういう議論、あるいは認識というものがあったのかというところの御答弁をいただけますか。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　まず、クリーンセンターの中で今後もやっていこうかという話があったかないかという話なんですが、まず、本来筋を我々のほう、考えた部分もあります。なぜ今、皆さんがここを使っているのかというところから調べたりもいたしました。明確なものはないんですが、黙認してきたという形だと思います。本来、事業者として具備するものという認識の中で、これを機に直していこうという形を考えました。その発端になったのが建て替え計画をする中で、スペース的な問題もないところから気がついたということでございます。　これについては、事業者さんにお願いするに当たって、大変なことであるという認識も十分持っておりまして、早い時期にお願いをしようということと、必ずしも建設するというだけじゃなくて、そういう洗い場を何らかの形で確保してくださいという形でもお願いをいたしました。その中で２回ぐらい説明会をさせていただいて、質疑等にもお答えする中で、いろいろこうどういう設備にしたらいいですかとかいう御相談も乗りながら、今進めてまいりました。２年たってどこの事業者さんも何かの形で今動いていただいているという形にはなってようかなと思います。　見ていただいたら分かるんですが、クリーンセンターの今の洗車場、公の市の施設ということもあって、どうしても使い方が少し荒いということで、事業者さんにも逐次きれいにしてほしい、こぼしたごみは籠に入れてちゃんと蓋してほしいということは逐次お願いはしているんですが、なかなか徹底できていないという中で、近隣のお住みの皆さんに御迷惑をかけているというような状況もありましたので、今はネットの扉を閉めたりしてカラス対策もしているんですが、根本的にきちっとすれば、今の施設が三十数年前にできたときにはカラスが一匹もいないという状況もございましたので、そういう形にもしていきたいと。今回の施設の中では、そういうことも考慮して、施設の中で洗車場も設けていこうというふうな考えでやっております。　そういうことで、事業者さんには時間も大変だろうということも含めて、お話をさせてもらったという次第です。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　カラス対策などもあろうかと思いますが、クリーンセンターは建屋内でということですけど、それ以外の民間事業者の洗車場というのは、特に建屋内でという制限はないですよね。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　制限はありません。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そもそも、今年入札が行われますよね。いろんな業者が参加されるに当たって、今現状の事業者さんは、来年まで猶予があるんですかね。でも、実質、入札に参加しようと思ったら、こういう形で洗車場がありますということがないと参加できないと思うんですが、宝塚市内、市のごみ収集業務に入札に参加されようであろう事業者さんが、市内に新たに洗車場を設けようと思うと、どれぐらいの敷地が要るかとかいう、そういう見積りというか、想定というのはされているんですか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　これは会社の規模によって、要は使いはる車の台数によって、これは異なってくると思います。小さなところであれば１台分で十分対応できると思いますし、複数台、そこそこ持っていたら２台ぐらい必要なのかなとは思います。　今回の入札については、必ずしもそういう設備を持つというんではなくて、そういう対応が必ずできていると。市内で何とか洗うような設備の確保ができているということで入札の参加をしていただこうというふうに考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　話、元に戻っちゃうみたいですけど、もともと洗い場の確保というのはクリーンセンターでよかったんですね、今は。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　今まではそういうことでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　なので、一番合理的なのは、繰り返しになりますが、できればクリーンセンターで洗えてるというのは、誰にとってもよかったとは思うんですね。ただ、それがかなわないということで、新たに自社でということで、自社でなくても、どこかの事業者さんが持っているやつを借りれたらそれでオーケーですし、なかなかでもその同業者に快くそこを貸すか貸さへんかみたいな、そういう問題も若干聞いています。　少し答弁なかったんじゃないかと思うんすけれども、そもそもこういう計画のときに、住民との間で何がしらのトラブル、起こるんじゃないかという想定があったのかなかったのか。これは、やはり住民にとったら、やっぱりパッカー車の洗い場が新たにできるというのは、ごみ処理場ができるのと同じとは言いませんけれども、やっぱりそういう近い感覚を持たれる人もいらっしゃると思うんですね。そういうことから、今現状１か所、少し住民との間で話合いが持たれているというケースもあると思うんですが、大体、もともとそういう想定はあったのか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　これは、我々もそうですし、事業者さんサイドもそういう認識は皆さん十分お持ちやったと思います。我々が言うのはおかしいんですが、どうしてもこういう施設、今、委員おっしゃったように、地域からあまり好まれないというようなことがありますので、パッカー車の駐車場を借りるにしても、なかなかしんどいとかいうお話も聞いておりましたので、事業者も我々も同じような認識でおりました。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　周辺協議会があると思うんですけど、そこでこういう問題というのは議論された経緯というのがあるんですか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　洗車場そのものが、事業者が洗っているから出ていけとかというような、そういうお話はございません。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　今後、やはりこういう地域周辺というのは、いろんな意味での周辺という考え方もできると思うんで、１回こういう課題があるというのを議論していただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょう。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　宝塚の場合、こういう形で長らくやっておりました。これは阪神間で見ても異例のことでございます。各市のごみ工場を見てもらったら分かりますけども、洗車場があるところというのはほぼないです。国崎が１台分持ってはるだけで、どこにもないというのが一般的やと思います。各市さんは、各事業者さんが何とかしてはると。宝塚がそれができていなかった。本来、法的に具備することになっている、そこができていなかったことを、今回我々も反省して、本来の形に持っていきたい。　先日もちょっと御答弁させていただきましたけども、これからごみ処理というのは広域化という方向に進んでいくというふうに私は見ています。その中で、宝塚の業者だけがそれを持っていないというのは、広域となったときにまた困る話なので、これを機にきちっとしていきたいというふうには考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　少し議論が違うんです。そこを別に否定しているわけではないんですね。いろんな住民との関係でトラブルが出てきていることにどう対処していくのかという課題について、周辺協議会も含めて、一回こういう問題がある、これからも出てくるおそれってありますよね。今１か所ですけど、これからどんどん実際に動き出したら、もっともっとそういうトラブル出てくる可能性があるわけですから、それについて住民対事業者やということで終わらすのか、それともやはりクリーンセンターとして、環境問題として関わっていくのか、そこが大事な部分やと思うんですね。これからやっぱり出てくる可能性あると思うんですよ、実際に動き出したら。来年とか再来年とかね。そういうときに行政としてきちんと関わっていくというところはお約束していただきたいんですけど、その辺どうですか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　市が何も知らないというわけじゃなくて、今回についても、お話合いの中に入らせてもらったりとか、御意見を聞いて事業者のほうに指導もさせていただいたりしてます。　今後も、委員おっしゃるように、今はないですけども、問題が出てくれば、我々としては事業者のほうに適切に対応するようにとか、相談に乗りながら解決していく方向に持っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　何かこれ言うとね、もう何かクリーンセンターの洗い場、諦めたみたいになっちゃうんですけど、まだ諦めてないので、できるだけ、まだクリーンセンターで、今までどおりやれる方向というのは、もう最後の最後まで僕は模索していただきたいというふうに思いますし、今、影山参事言われたように、関わっていっていただくということは理解できました。　ただ、やっぱり業者さんとクリーンセンターって、若干の力関係が働いている気がするんですよ。仕事もらっている、渡している。だから、今も、そういう意味で、厳しく指導するという意味ではないと思います。もっと住民の立場に立って考えるようにという、そういう柔らかい指導やと思うんですけど、ちゃんとやらんかという指導にならないように、やはりそこの事業者育成という観点もありますし、そこで働く従業員さんの暮らしを守る、もちろん地域の住環境を守っていく、こういう観点全て包含して指導するという立場に立っていただきたいというふうに、これはお願いしておきます。　それから、教育のほうなんですが、教育のところで部活動のことを触れると言っておきながら触れなくてすみませんでした。改めまして、部活動の外部指導員についてなんですけども、これも学校の先生が大変こう、中学の先生多忙化というところに、地域からそういう専門の方が来てくれたり、そうでなくてもいろいろとお手伝いしてくれる人がたくさん来てくれるというのはありがたいことではある一方で、やはりトラブルが起こっているケース、あるいはこれからまだ起こってくるんじゃないかというおそれもあろうかと思います。　まず確認しておきたい、前も確認したんですけど、学校における部活動というのはやはり教育の一環としての部活動ですよね。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　教育の一環であり、子ども中心のものというふうに考えております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　そこを外部指導員の方にどこまで理解してもらえるのかというところ、非常に大事だと思うんですね。どこまでというよりも、しっかりと理解してもらわないと駄目だというふうに思うんですね。やはりいろんなスポーツであっても、音楽であっても、専門家の方というのは、時には勝利至上主義に走ってしまったり、あるいは技術の向上というところだけに一生懸命なられる。そういういろんな指導者がいてると思うんですね。勝つことよりも、もっともっと技術を伸ばしていく、それも大事なことですし、でも、そういう中で、勝利を目指すということも大事だと思うんですね。ただ、少し忘れられがちになっているのが、部活動として１年生から３年生までがいる中でしか学べないことの大切さ。私は別に上下関係というのが全部いいとも思わないし、全部悪いとも思わない。でも、そこの中から学ぶことってあるじゃないですか。でも、意外と外部指導員ってそういうことを意識しない人、多いと思うんですね。僕も子どものサッカーを教えたりしていますけれども、もう４年生、５年生、６年生、わあってやって、みんなでわあっと準備して、わあっと片づけてみたいな感じですよ、ふわっとやりますよね。もちろん練習は４年生は４年生、５年生は５年生。でも、中学校って、割と１年生は１年生の役割、先輩後輩みたいなのが出てくるじゃないですか。そこをやっぱりどう、外のクラブ活動とは違う、学校の部活動独特のそういうものがあるということを指導員に理解していただくかって非常に大事やと思うんですけど、その辺、ちょっと漠っとした質問になりますが、どうでしょう。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　中学校で行われている部活動なんですけれども、これについては、まず、一番大事な先ほども言いました子どものためのものであるところが、これはもう譲れないところです。それは学校の顧問であり、それから外部指導者であり、そこはきちっと理解した上で進めていってもらうべきものというふうに考えています。　本市としましては、市で策定したガイドラインをそれぞれの外部指導者の方にもちゃんと中身を見ていただいて理解をしていただくいうことが一つ。それから、研修会も参加していただけるようにということでお声かけしております。ただ、お仕事を持っておられる方が多いので、なかなか参加いただけないということで、工夫をしながら、こちらのほうも研修会の内容をまとめたものをお配りするとか、何かそういう工夫も必要やなというふうには思っています。　最後に、部活動でいろんな事案が起こったということもありまして、教育委員会のほうで、いきいき部活動の検討会というものを設けました。それは、現場の管理職、それから顧問教諭をはじめ学識の人にも入っていただいてということになります。そこで、部活動の指導者育成指標というものをこのたび策定をしました。その育成指標は、顧問だけでなく、外部指導者の方にも、当然この育成指標という内容を理解してもらって、どういう立場でやってもらうかということを理解してもらわないといけませんので、それを新年度になりましたらきちっと伝え、周知をし、チームとして子どもたちの部活動を顧問と一緒にやるというところを目指していきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　田中こう委員。 ◆田中こう　委員　　いろいろと考えていただいて取り組んでいただいているということで安心しました。　やっぱり地域の指導者と学校との関係って、やっぱりデリケートなところもありますよね。なかなか校長先生が意見しにくい、ましてや校長先生よりもうんと年上のベテランの地域の方が来られてたら、日頃からお世話になっていてと思うと、言いたいことも言えなかったり、そういう悩みをまたくみ上げていただいて、対応していただくというところも、教育委員会も含めたチームで頑張っていただきたいなということをお願いしときます。　最後にＧＩＧＡスクールについて少し触れておきたいと思います。　先日、宝塚市のＰＴＡ協議会で、ＧＩＧＡスクールについての研修会が行われました。私もオンラインですけど参加をさせていただきました。講師は、一般社団法人「ＩＣＴＣＯＮＮＥＣＴ２１」さんというところから講師に来ていただいて、宝Ｐと共催という形で取り組まれたんですけれども、「ＩＣＴＣＯＮＮＥＣＴ２１」さんというのは、ホームページを見ますと、情報通信技術を活用して教育をよりよくしていこうという意思を持つ様々なステークホルダーが集まるオープンな場を提供するとともに、格差なく、誰でもいつでもどこでも、生涯を通じて学べる学習環境づくりに取り組み、教育の情報化の一層の進展に寄与し、社会の発展に貢献する団体ということで、民間企業であるとか、学校の先生、教育委員会、ＰＴＡ、保護者、様々な人たちが参加をして、よりよいＧＩＧＡスクールのために活動されている団体です。　とても有意義な研修だったなというふうに私感じました。自分自身の認識もすごい変わったというのがあって、要は、タブレットの活用方法を間違ったらいけないというお話やったんですね。これもいろいろと僕も少し調べてみたら、２０１５年に、ＯＥＣＤの国際的な学習到達調査というもので、ＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書というのが出されていまして、読解力、数学、科学の３領域で、コンピューターの利用時間が長いほど学力は低下しているという報告があるんですね。教育のＩＣＴ技術の利用方法を間違えると、逆に学力低下をさせてしまうということがこれはっきりしているんですね。もう皆さんもいろいろとコンピューターを使っていたら認識あると思うんですけど、ＩＣＴ技術というのは、浅い思考とか、情報や知識を検索する、こういう意味ではすごい有効なんですけども、深い探求的な思考というのには適していないということなんですね。だからそういうことを求めても、なかなか学力は向上しないということで、さきに紹介しました宝Ｐの研修会でも、講師の先生から、ＩＣＴの活用というのは、ＡＩでベストをたたき出す、こういう活用ではなくて、話し合って、子どもたちがベターを引き出す、こういう活用に使ってほしいということをおっしゃっていて、すごい印象的な言葉でした。要するにタブレットというのは、使って、個人化、孤立化する学習になってはいけないということで、あくまでも学びの道具として、文房具のように自然に扱っていくということが大事だということを学びましたので、ぜひ、そういうことを保護者なんかにもどんどん発信していただいて、こういう使い方をしたいんだということを理解してもらえるような取組を、今後もお願いしたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　これをもちまして、日本共産党宝塚市議会議員団の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　引き続き総括質疑を行います。　次に、たからづか真政会の総括質疑を行います。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　順次、質問させていただきます。　まず最初に、世界的な有事の影響なんですけれども、言うまでもございませんけれども、ウクライナ情勢ですとかコロナ禍ですとか、昨今では身近なところで大きな地震等の災害等も発生しております。因果関係はともかくといたしまして、そんな関係で原油高ですとか、先ほど横田委員も触れておられましたけども、具体的にガソリンの値上がりですとか、あと金利が上昇していく傾向にあるとも、昨今の報道であります。それに伴っていろんな物価が上昇していくと一般的には考えられると思います。　このような有事そしてこの社会情勢が宝塚市並びに宝塚市財政に与える影響、どのような影響があると考えておられますか、お尋ねをします。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり、最近の情勢を見ますと、いろんな不確定な要素、多々あるというような状況で認識しております。それに対して国のほうの動きもいろいろ出てくるとは思いますけれども、そういった国の動きを見ながら、市のほうでできる対応はしっかりしていきたいというふうに認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私、総務費でもお尋ねしましたけれども、今、宝塚市で大型の事業の中でひろば事業で、大きな施設整備の契約がもう既にされているのかもしれません。されています。その契約の中で、もし社会情勢の変化によって、物価等の変動があった場合ですね、ある程度、何らかの格好で追加で契約先が、宝塚市に対して請求できるようなそんな答弁があったように記憶しますけれども、そんな影響があったりですとか、過去にはその大型工事の中で、原材料の高騰等の関係もあって入札が不調になったというような、そのような経験も宝塚市、最近されておられると思います。そんな関係は、進行していくに伴って、例えば小さな工事の最低制限価格ですとか、そういう入札の契約物件にいろんな影響が、私はあるのではないのかなと懸念するわけですけども、新年度、宝塚市がひろば事業以外に、例えば修繕ですとか、何らかの関係で、オール宝塚で、大きな契約物件、工事物件、そのようなものは例えばどういうものがありますか。 ○大川　委員長　　答弁。大きい契約の金額だよね。金額の大きい。　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　令和４年度、特に大きいのとしましては、やはり荒地西山線のさらなる工事ですね。こちらのほうの案件がかなり大きい金額で出てまいる予定です。　以上です。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　すみません。大きな工事と、委員おっしゃった新庁舎・ひろば整備事業、それから都市計画道路の荒地西山線、それから競馬場高丸線の事業、そういったもの。それから、あと学校関係で、校舎の老朽改修に係るものとか、そういったものが契約関係では大きいかと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　あくまで、答弁にありましたように不確定要素なのかもしれませんけれども、社会情勢そのものはそのような方向で間違いなく進んでいるのではないのかなとは感じます。ある程度、宝塚市としても、少なくとも気持ちの面で準備しておく必要があるのではないのかなと思いますがいかがでしょうか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　おっしゃるとおり、物価の上昇に伴いますいろんな工事単価の上昇というのは、今後予想されるかと思います。そういった分については、状況を見ながら必要な対応はしていく必要があるというふうには認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　きっと何らかの影響が近い将来出てくると私は想像いたします。　次に、基金の繰替え運用に関してですけれども、基金はですね、ある意味宝塚市の貯金に当たるわけですけども、基金そのものはそれぞれ目的を持って、やはりためていくだけではなしに、しっかりと使用する、使っていく、運用していく、使っていく必要もあろうかと思います。　その中で、宝塚市の全体の資金繰りの中で、この基金が繰替え運用はされているという、それは普通の事実なんですけども、その繰替え運用の金額が１年間を通してピーク時では、過去には６０億、７０億、８０億、そんな金額が普通に運用されていたと思います。その繰替え運用とはまた別のところで、例えば土地開発公社へ毎年１０億円の貸付けがされていましたりですとか、公営企業の病院事業会計に一時借入金として、時と場合によるんでしょうけども、例えば１４億円ですとか貸し付けられたりしている事実があります。そうすると、その基金の、結局宝塚市財政の中の使われている割合が１００億円前後とか、そんな金額にまで上っていくことになるんだと思っています。日々の資金繰りの中で基金が使われてしまって、それが結局資金繰り優先に使われていく傾向の中で、基金をしっかりと取り崩して使っていこうというときに、何がしかの影響が出ていないのか、あくまで資金繰り優先で基金本来の目的を達成でき切れていないのではないのかなと少し感じたりするんですけども、そのあたりの認識、意識はいかがなものなんでしょうか。 ○大川　委員長　　平井会計管理者。

◎平井　会計管理者　　まず、繰替え運用の件ですけれども、１年間の市全体の資金繰りを考える際に、先ほどおっしゃっておられました土地開発公社への財政調整基金からの貸付けの状況でありますとか、あるいは病院への短期貸付金の規模、どれぐらいなるかとか、それから、毎年の繰替え運用の状況なども、規模的なものも見ながら、キャッシュフローが回るかどうかというものをまず見ております。　これまで資金繰りをする中で、繰替え運用をするために、例えば基金のとりくずしをやめないといけないとか、そういった状況というのは、今まで発生しておりませんので、一定、資金繰りの中ではうまくいっているものと考えております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということですけれども、基金は、そもそも繰替え運用する目的で積み立てられているのではなく、基金そのものとしてしっかりと、別の次元で運用して増やしていくという、そのような側面もあろうかと思いますが、その運用という観点から考えて、宝塚市は今どのような形になっていますか。できていますか、しっかり運用が。 ○大川　委員長　　平井会計管理者。 ◎平井　会計管理者　　おっしゃるとおり、基金の運用につきましては地方自治法の中で確実かつ効率的に運用しなければならないという規定がございます。この規定に沿って運用というものは大事だと考えております。　それで、令和３年度の状況を申し上げますと、繰替え運用の利率が０．００２％となっております。一方で金融機関とかの大口定期預金、こちらで運用する利率が０．０２から０．０３％程度で運用しております。ですので、我々としてもその繰替え運用はできるだけ控えて、金融機関での大口定期等での預金というものに回すように常に心がけているところでございます。　今年度には、金融機関の大口定期預金、これよりも高い利回りが獲得できる債券の運用を開始をしたところでございます。令和４年度以降もこれまでどおり、金融機関での大口定期預金に併せて債券による運用も加えまして、より効率的な運用に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　先ほども申し上げましたけども、金利の動向が過去の数年間に比べて変わっていく傾向なのかなと感じていますので、この基金に関しましてもしっかりと運用に心がけていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、土地開発公社の健全化に関することですけども、先ほども宝塚市のキャッシュ・フロー、資金繰りの中で、毎年もう当たり前のように年度が始まりますと１５億円の貸付けが無利子でですね、これはね、無利子で行われおります。長期保有の土地等が、なかなか処分されなく、ずっといわゆる塩漬けになっている影響もあってそういうことが起こっているわけですけれども、確かに宝塚市は、土地開発公社の健全化計画という計画を持っておられます。今現在あるのが令和３年度から令和７年度までの経営健全化計画ですけども、それによりますと、近年は長期保有土地を計画どおり処分できていないというふうに認識もされて書いてあります。経営健全化計画の中で、長期保有の土地を民間へ売却するという計画が数多く書かれておりますけども、なかなか民間への売却もできていない現状かと思いますけども、この件は具体的に長期保有の土地に関して民間への売却を働きかけをされておられるのでしょうか、どういう状況でしょうか、お尋ねします。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今、委員おっしゃっていただいています計画の中に位置づけている民間への売却というのが、具体的に申しますと、都市計画道路、競馬場高丸線の代替用地とか、あるいは千種１丁目に持っております代替用地、それから、高司の工業団地でありますとか、あるいは川面に持っている土地、このようなものが民間へ売却というような位置づけにはなっております。　それぞれ、当然道路事業であれば、それに付随する形で道路事業を展開していく中で、そこの近隣の地権者の方への代替施設への準備とか、そのようなことも検討はしておりますし、千種１丁目の土地についても、何かしら処分ができないかということ、民間も含めてできないかということを、今検討を進めているところです。　一方、工業団地である会社にお貸ししているような土地ですと、ここはその事業を今ずっと継続をされておりますので、一定、賃料も得ながら継続をしてと、そのような状況にございます。　また、最後、川面の土地なんかにつきましては、なかなかこの土地につきましては、斜面地でもあるということで、処分が非常に難しいというようなことで、計画の中でも一番最後のほうには位置づけておりますが、今後も引き続きそのような可能性がないかということは探っていきたい、そのように考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　一般的に考えまして、時価と簿価の乖離があります。簿価のほうが高くて、ほとんどの土地の場合、時価のほうが低いんだと思います。民間に売却することによって、公社から一旦宝塚市本体が買い戻して、民間へ売却することによって、結局売却損、大きな目で見たら、そういうものが出ていくことになるので、なかなかこの計画そのものが健全化と言いながら進んでいない実態なのかなとも感じますけども、一方で、この３月に補正予算で中野町の土地が特殊な事情があって普通交付税が思った以上に宝塚市に入ってきたので、そんな関係もあって、補正予算でもって本体を買い戻したという、そういう事実もありますけども、経常的に健全化していく予算が毎年計上されていないと感じています。やはり健全化しようという御意思があるのであれば、少なからずそのための予算を毎年計上していくべきではないのかなと。健全化しようと思ったらそうしない限り、なかなかでき切れない、特殊な事情がないとできないのかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　公社の経営健全化の問題につきましては、御指摘いただいていますように、非常に我々の大きな課題であると認識しております。　ただ一方で、やっぱり厳しい財政状況の中ですね、買戻しの予算を当初で計上していくのはなかなか難しいということになりますので、今後もやっぱり決算見込みを注視しながら、計画の中に位置づけている土地、それを計画的に処分を進めていく、そのように考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　答弁を聞いていますと、健全化にはまだまだ時間がかかるというような、そのような答弁だと思っておりますが、その中で、長期保有土地そのものは存在します。何の用途も供さなくて、ただ放置しているだけではこれこそもったいないと思いますけれども、長期保有土地の中で何の用途にも供されていない物件はないのか、少なくとも暫定利用はしっかりと全ての物件でされておられますか、そのあたりをお尋ねします。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　長期保有土地の中でも、例えばいわゆる平地であって、駐車場とかにお貸しできるようなところ、そのようなところは駐車場として民間に貸し付けたりということは実施をしているところです。　ただ一方で、やはり土地の中には斜面地とかもございますので、そういったところはすぐには活用はなかなかできないですけれども、これらについても何かしらできないかということはいろんな視点で考えていく必要があるのかなというふうに思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　しっかり、柔軟な発想でもって、少なくとも暫定利用はしていただければなと思っております。そして、究極しっかりと土地開発公社に関しても健全化を進めていただきたいと改めてお伝えをしたいと思います。　次に、都市計画税についてですけれども、この当初予算を見ますと、都市計画税の収入見込額は３１．６億円に対して、一般財源の充当状況は２３．９億円余です。約７．７億円、割合にして２４％も当初予算で余される状況です。そのように示されていますが、予算ベースで、これは少し２４％、７．７億円も余し過ぎではないのかなと私は感じますけれども、そのあたりはどう捉えておられますか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　委員おっしゃるとおり、今回、予算編成ではその差額分が７．７億円ほどということで、昨年の予算では約５．２億円ほどでしたので、さらに乖離が広がっているということで、これは課題というふうに私も認識しておるところです。　今後、事業の起債を減額して都市計画税を充てるとか、それから国のほうの補正ではいろいろ事業費の増がある場合、そういった場合に都市計画税を充てるとか、そういったことで乖離はできるだけ少なくしていきたいというふうに思っていますけれども、余剰がそれでも生じた場合は、都市計画事業基金のほうに積立てをして、後年での事業に充てていきたいと、そのように認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　この都市計画税なんですけども、この税率は宝塚市の場合ですね、制限税率の最高税率である０．３％を今課税していますが、これだけ具体的に当初予算の段階で２４％も余すような状況、昨年度も、令和３年度も５．数億円余しておられる予算でした。そのときも指摘しましたけども、今に至っています。　これだけ市民から課税をしておいて使わない、具体的に今使う予定がないんだという、そのような現状を市民にどのように説明をされますか。例えば、他自治体によりましては、制限税率の０．３％ではなく、例えば０．２５％ですとか０．２％ですとか、それは、宝塚市が決めれる税率だと私は理解しているんですけども、そういう側面からも考えて、その現状、市民にどう説明されますか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　今おっしゃっていただいた御指摘については、市の財政に関心のある市民の方からも同じような意見をいただいたこともございます。ずっとこのような状態が続くということが見込まれるんでしたら、その税率という部分の検討ということにはなろうかと思いますけれども、ここ数年の間は、状況こういうふうなことが続いていますけれども、少し先から見ますと、中長期で見ますと、都市計画税の財源というのは今後の都市施設の事業に対して、都市施設の事業がどんどん増えてきますので、そういった部分に充てていく財源としては活用していく必要があると。都市計画事業の一般財源に対して都市計画税の分が足りないというような状況が、この先は続くと思いますので、そういった中長期で見たときには、やはり都市計画税の財源というのは必要というふうに認識しておりますので、市民の皆さんにもそういった説明はしていく必要があるかなというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　新年度７．７億円余される予定なんですけども、都市計画税の充当が少なくなっていっている、その要因は、ちょっと私、過去５年間ぐらいじっくりと中身を調べてみました。そうするとですね、事業そのものはそう大きく変化していないのかなと感じる中で、地方債の返還、償還状況が年々減ってきているように感じております。例えば、平成２９年度でしたら２２．８億円が地方債の返還分となっていました。ところが、徐々に少しずつ減ってきておりまして、今年は地方債の償還が十数億円にまで減ってきているということで、その分の差額が結局余していく状況になっていっているんだと思います。　地方債の償還は、今後も年々私は減り続くんではないのかなと感じますけど、それはどんな予測をしておられますか。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　議員御指摘のとおり、地方債償還金については都市の道路網等の成熟に伴いまして減少してきているものというふうに考えております。　今後につきましても、こちらについては減っていくものかと思いますけれども、答弁ありましたように、新ごみ処理施設の建設等を鑑みましては、都市計画事業基金はもうすぐに枯渇するものと思っておりますので、今後、その他基金の積立ても含めて検討していきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私、このまま推移していくとですね、ここ二、三年はですね、令和４年度は７．７億円の余しですけども、より充当、余す状況が増えていくんじゃないのかなと思っています。少し税率含めて考えものではないのかなと思う一方で、新ごみ処理施設のことをよくよく理解をしております。新ごみ処理施設にも財源が必要だということはよくよく理解しますけれども、あまりにもその新ごみ処理施設ありきで、この都市計画税の関係を置き去りにしているのではないのかなと。しっかりと市民に理解を得られるような説明もしないといけないのではないのかなと私は感じています。　新ごみ処理施設については、今年度は約１億２，８００万円余の総事業費であると記載されていますけれども、今後、本格的に建設費用の発生というのは、何年度ぐらいから発生していくものなんでしょうか。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　去年の８月に公告をいたしまして、この３月に提案を受けます。その後は令和４年に入りまして最終的な業者を選定いたしまして、９月議会で御承認いただいたら本契約という形になります。そこから工事に着手する形になりますので、令和４年から工事費が発生してくるという形になります。　ただ、前半ですので、小額から始まりまして、令和９年の半ばには、エネルギー回収推進施設を稼働させますので、その手前にすごく大きな山が来るというふうに認識しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　令和８年、９年あたりから本格的にということですので、まだこの数年、この状況は続くんだと思います。　そして、なぜこういうことを言うかと言いますと、宝塚市の道路関係、特に都市計画道路の進捗状況が阪神間に比べても低い状況であります。そんな状況の中で、市街地整備ですとか、本来都市計画税は市街地整備ですとか都市計画道路等の整備に充てるものではないのかなと感じたりする側面もありますので、しっかりとですね、その新ごみ処理施設にあまりにも重きを置くが上に、道路整備がしっかりできていない、できないのではないか、そういう懸念もありますので、そのあたりバランスよくしっかり進めていただきたいと思っております。　長い目で見ると、宝塚市もやはりその道路整備という面で考えたら、新しい橋等もきっと必要になってくると思います。新ごみ処理施設はあくまで宝塚市自体で考えますと必要なものですけども、あくまで現状維持であると私は思います。やはり、新しい道路を建設することによって、宝塚市がより発展していき、固定資産税ですとか都市計画税もまたそれで相乗効果としてまた大きくなっていくのではないのかなと思いますので、そのあたりしっかりバランスよく考えていただきたいと思っております。　改めて、そんな関係もありますけども、道路部門には頑張っていただきたいと、そのように付け加えておきます。　最後に、やはり病院事業のことが気になりますけれども、コロナ禍ということもありまして、なかなか経営状況のこと、正直よくはっきり分からない状況なんですけれども、先ほど繰替え運用のところでも話ししましたけれども、短期的には１４億円、１月時点でしたけれども、一時借入金等も発生しております。やはり資金的にも大変苦しい状況ではないのかなと思いますけども、一方で、退手組合の未精算金がですね、市長部局と上下水道局含めて約合計で１１億円余あるはずです。３月補正でその分、普通交付税が思った以上に宝塚市に入ってきたので、特別に前倒しして返したということですけども、やはり、資金繰り、宝塚市立病院も困っていると思いますので、やはりそのあたり、機会があればできるだけ前倒ししていくような格好で、宝塚市本体も上下水道含めてですね、考えられればどうなのかなと、これは意見として申し上げておきます。　私からは以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　今回、予算委員会で始めて発言するんですけども、これまで１年間、総務常任委員会なり特別委員会なり含めて割と意識をしてきたのは、やっぱり行財政運営から行財政経営への転換ということがやっぱりテーマだと思っているので、いかにその経営の視点で質疑ができるのかということを考えながら、そういう質問を選んでするようにしてきています。　なので、今回の総括質疑もできればそういう視点を持ちながらやりたいと思っていますので、皆さんもちょっと頭を切り替えていただいて、お考えを巡らしていただいて答弁いただければと思います。　令和４年度の予算は一体どういう予算なのかということを少し考えると、当然、山崎市長が初めてその編成する当初予算という意味合いもありますし、それ以上に中身を見ていくと、実は行財政経営方針とか行動計画に載っているものの事業が新規で随分と入ってきている予算になってるなという感想を抱いています。つまりは、方針とか行動計画という計画策定の段階から、いよいよ令和４年度予算を積んだということで、それを実行していこうじゃないかという意思の表れというか、そういう予算になってきていて、いよいよ計画から実行へと移るタイミングに入ってきたのかなというのを、この予算を見て感じているところです。　施政方針の中でも、当然そういうことに多く触れられていまして、中川市政のときとは違う形で施政方針の中身もできていますので、その点は評価をしているところですし、ぜひこの感じで進んでいっていただきたいなとは思ってはいます。　ただ一方で、着手したばっかりというか、慣れないことをやろうとしている感はすごくあってですね、まだまだ何かこうこれまでのやり方を踏襲しながら、これからのやり方をやろうとするその間の戸惑いというかギャップがちょっと今回の答弁なんかを見ていてもかいま見えるかなという感じがしています。　施政方針では、常に優先すべき課題を見据えて速やかに行動できる決断力が重要というふうに書いてあってですね、意識はしているんだけども、どれだけその先を見据えているのかというところを実際見てみると、まだまだやっぱり足りないところがあるのかなというのは、この予算委員会を通じて私が感じているところでもあります。　具体的に質問をしていこうと思うんですけれども、さっき言いましたように、令和４年度の予算、ようやく計画から実行へ移るという段階に入ってきたなという感想ですし、実際そうなっています。じゃ、その段階に来たときに、常に優先すべき課題を見据えて、速やかに行動する、行動できるという状態をつくっているはずなので聞きたいんですけど、プランから実行ですよね、計画から実行に移ったこの段階で、次に先を見据えて、次をどういう行動をしようと思っているのかということはもう既に考えられているはずだし、行動に移されているはずなんですね。この施政方針からいくと。じゃ、行財政経営というもの、実行に移った段階で、プランから、ＰからＤに移った段階で、当然ＣとＡ、ＰＤＣＡサイクルのＣとＡのことがちゃんと考えられていて、そこに向けて行動はされているはずだというふうに思うんですけど、行財政経営が進んでいるのかどうか、転換ができているのかどうかというものに対するＰＤＣＡサイクルというのはどのように回っていくんですか。 ○横田　副委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　今回の予算、おっしゃるとおり、今あるいろいろな課題に対処するとともに、先々を見据える形で基盤の強化とかいった部分にいろいろ予算を盛り込んだところです。それについて、内容については行動計画のほうに取りまとめているところですので、まずはその行動計画の進捗管理とかをする中で、しっかりとチェック、アクションという部分にもつなげていきたいというふうに認識しております。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　そう答えるだろうなというふうに思っています。　行動計画の進捗管理という形でＰＤＣＡサイクルを回そうとしているんじゃないかなと思ってこういう質問をしているんですけれども、行動計画の項目一つ一つがきっちりと実行されて、進捗管理って実行されているかどうかがまずメインだと思うんですけど、実行されているからといって、必ずしも目指すべき行財政経営ができているとは限らないですよね。第６次総計も同じで、事務事業が全部ちゃんと、ま、ちゃんとやっているわけですよね、事務事業。ちゃんとやっているけど、じゃ、それが第６次総計の実現に向けて一歩一歩進んでいるのか、その方向がずれずに進んでいるのかどうかって必ずしも分からないし、それをむしろ一個一個の事務事業を統合していって、その方向に合わせていこうと、修正していく、統合していって、ちゃんとこう目標を見据えてハンドリングしていくのが経営層の役割で、戦略本部の役割になると思うんですね。　そう考えると、行動計画の進捗管理をすることが、目指している行財政経営、行財政運営から経営への転換に直接つながると思えないので、果たしてこのＰＤＣＡサイクルでいいのかどうかというところが非常に疑問です。それだけでいいのかというのは疑問です。　結局は、項目一つ一つの取組ではなくて、それら取組をやったことが総体として行財政経営への転換につながっているのかどうかというのを判断する仕組みがいるはずだと思うんですけど、それをするには一体どうすればいいのかというのが考えられてないのじゃないかなという不安がすごくありますので、聞いても多分あれだと思うんで聞かないですけど。　それをやるための第一歩は何かと言ったら、行財政経営って何ですか、行財政運営から行財政経営への転換って一体何ですかという定義みたいなものが共有されていないと、そもそも進んでいるのか進んでいないのかすら議論できないですよね。庁内で多分議論できないし、議会と議論できないし、市民に説明できないし。それ一個一個はこういうことやってますとは答弁できるけど、いやそうじゃないねんと。総体として目標に向かって進んでいるかどうかを議論したいねんとなったときに、進んでんのかどうか誰も分からへんという、何を基準にして進んでいるのかどうか判断するのか分からない状態にあるんですけど、その行財政経営、運営から経営への転換ということに対しての定義みたいなものってありますか。 ○横田　副委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　特に明確に定義したというふうなことではないんですけれども、内容については経営方針の中に全て盛り込んであるというふうに認識しております。　運営から経営という部分について一つ、前に委員もおっしゃったと思うんですけれども、やっぱり先を見据えた経営という部分での意味合い、経営というのはそういった意味合い、先々を、２０４０年問題もそうですけれども、そういった部分をしっかり見据えた上で、都市経営をしていく、そういった視点が重要ということで、経営というふうなことに変えていったところです。　おっしゃるとおり、行動計画だけでそれ十分かと言われると、おっしゃるとおりそれは十分ではないというふうに認識しております。　十分そのあたりも今後戦略本部で議論していくところだというふうに思いますけれども。それと行動計画の内容もやはりもっと充実も図っていく必要があるということと、それと、ＰＤＣＡのサイクルについても１年というのでなくて、どんどん早いサイクルでやっていくというのは今後必要になってくると思いますので、そういった部分も庁内で議論しながら進めていきたいというふうには認識しております。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　ＰＤＣＡサイクルの早さについては特別委員会でも話をさせていただいたので、そこはちょっともう一回ね、変わってましたけどね、行動計画の中身を見るところ、多少ね。そこは検討いただきたいなと思っていますし、ちょっとまた話変わりますけど、マネジメントシステムのほうも、あれも同じように１年単位で回そうとしているので、そうじゃないということをもう一回ちょっと戻って考えてほしいですよ。やっぱり行財政経営の基本って、長期で見るとか、先を見るということなんだけど、それが本当に市民にとって豊かさを実感できる取組になっているかどうかというのは、やっぱり一番先端である市民と接触するところの事業課がいかに改善のサイクルを早く回せるかにかかっているんですよね。だから、そこはめちゃくちゃ早く回しながら、経営層は長期を見るというその組合せこそが大事なので、何でもかんでも何かこう今までどおりのスパンで、全ての組織が同じどおりにいくというふうに何かこうつくられちゃっているので、誰も議論の中で不思議に思わないで議論しちゃっているのは怖いんです。　それは置いといて、さっきの定義の話なんですけど、行財政経営方針に書いてあるとはいえ、多分分からないですよね、みんなね。多分、分かっていないと思うんですよ。恐らく、じゃそれを土台に議論をしろと言われても、これを理解するところから始めるし、多分まだまだ難しいのかなと思っているけど、実際もう始まるんですよね、令和４年度からね。私なりにの理解なんですけど、基準としてどう持つべきなのかなんですけどね、やっぱりこれまで言ってきたように、これまでは、マネジメントサイクルもそうですけど、政策というものを効率性であったり有効性だったり必要性であったりという視点で事務事業も含めて見てきた。それとは別に財政みたいなものについて見てきた。その財政の見方も、財政見通しで長期を見て評価する場合もあるし、決算でその数値としてプラスだマイナスだといって評価して、財政健全だ、いやそうでないみたいな、個々ばらばらがあったと。結局、いろんな見方がいろいろあって、議論が本当にばらばらになってしまっていたことが僕は何かあまり前に進まなかった原因だと思っているので、まずは、組織、財務、政策、そして市民の実感ですよね、この４つが１つの視点として一体として見れているのかどうか。つながっているのかどうか。つなげられているのかどうか。　だから、今の市民が望むからといって何でもかんでもやっていたら財政がしんどくなっていく。その仕事に追われて組織がぼろぼろになっていっている。それは経営として正しいのかと考えたら、きっとそうではないと思うし、これまでそういう、それが成り立っていた時代だったからできたんだけど、それができなくなる時代になるんで、じゃ、市民の満足度という意味で、市民の実感みたいなものだけを求めないで、やっぱりバランスをちょっとここでスピードを落とさなあかんという判断も経営だと思うし、今の市民の実感じゃなくて、将来の市民の実感、幸せ、豊かさの実感ということを目指して、今、投資をしなければいけないかもしれない。今の人は豊かさを実感しないかもしれないけど、１０年後、２０年後に実感する人たちを見据えて、今、手を打つということも経営だと思うし。なので、やっぱりまず一つとしては、組織、財務、政策、市民の実感というその４つの視点が一体となって物事が見れているかどうか。これが１つ目の視点です。　もう一つは、先を見据えてということだと思うんですけど、起こるであろう変化に備えられているかどうかですよね。例えば震災だとか、一番大きいのでいくとね。それから公共施設なんかもそうだと思うし、財政なんか見たら１０年単位で見ているんで、ここで財調が減ってここで戻してみたのも含めてですね、起こるであろう変化にちゃんと想定ができて備えられているかどうか。　もう一つは、自分たちが起こしたいと思っている変化に対して、それを見据えて行動ができているかどうか。行財政経営のテーマの一つが変革ですよね。なので、自ら市役所が、自分たちが変革することもそうだけど、世の中に対して変革を起こしていく、アクションをしようとしているわけなので、それに対して今行動ができているかどうかですね。自分たちが起こしたいと思っている変化に対して行動ができているのかどうか。　２つ目は、将来起こるであろう変化が想定できて、それに備えられているかどうか、自分たちが起こしたい変化が明確になっていて、それに対して今行動が取れているのかどうか。これが２つ目の視点。　３つ目、宝塚市とかそれから行政、こうあるべき、今までこうだったみたいな視点からはみ出て、これまでよりも広い視点、視野を持って行動ができているかどうか。これは、皆さんが言う共創というものをテーマにして考えたときに、必要な視点かなと思っています。今までだから行政として、行政の役割とか、行政だからこうあるべきみたいなものがあったんだけど、そうでなくって、民間企業と例えば共創ですよね。共創の創はつくるだけれども、創造の「創」で、作業のつくるじゃないので、一緒にやることではなくて、一緒に何かをつくりましたが共創ではなくて、一緒に価値をつくり出すこと、無から有をつくり出すことが共創なので、そのために、やっぱり今まで見てこなかったもの、今までで全くなかったものでも、やっぱ見ないといけない、地図を広げないといけない。宝塚市の中心は宝塚駅だけど、世の中の中心から見ると、宝塚駅って一番北西の端っこなんですよ。終着点にほぼ近いので、そういう視点でもう一回見直せれるのかどうかとか。行政という枠からはみ出ることができるのかどうか。そういうふうに行動ができているかどうかというのが、この３つがやっぱり大きな視点になるかなと思うんですね。　なので、より広い視野を持って行動できているかどうかというのが３つ目の視点なので、以上３つで行財政経営ができているのかどうかというのを、私ならはかるかなと思っています。それに対して何かコメントがありますか。 ○横田　副委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今、委員が言われたことについては、まさに今までの伝統的な行政管理から、これから目指そうとしている行政経営、その点に、今言われたことが入っているんではないかなと、このように思っております。　今までから変わっていかなければならないこと、例えば組織で言えば、目的の達成というふうな、それを重視していくということ。それから、先ほど言われましたが、どうしてもその行政、制度的な枠組みとか、それを壊していかないと、なかなかできないようなものがあるけれども、それもいとわないぐらいの勢いでやる。それから将来性、将来思考ですかね、先を読むと言われましたが、やはりそういった、これまではやっぱり過去の実績重視というふうなことで進めてきているのが常にありました。そして、もちろんですけれども、効率性それから有効性も意識してやらなければならない。さらに個人の意識あるいは能力、こういったものが大切になってくるなと。そういった中で、非定型的な、そういった業務なんかにも対応できるような力もつけてやっていかなければならないと。

　今言われた３つのポイント、そういったことを常に考えた中でやっていかないとなかなか行政経営に簡単に変われると思っていないので、そういった点についてはよく庁内でも共有して進めていきたいなという思いです。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　戦略本部が、恐らく役割としては、行財政経営として前に進んでいるのかどうかというのをチェックしながら、常に議論をしていく場になると思うので、そういう意味で、今までいろんな計画の文言とかの話をしていたところから、実際に進んでいるのかどうかを判断し議論していく場にやっぱり変えていこうと思うと、そのあたり準備しておかないといけないのかな、考えておかないといけないのかなと思っていますので、やっていただければなと思っています。　具体的な今回の予算の項目の中での質問なんですけど、ほんまに先を見据えてやったのかなと思うのが何点かあって、議論でもたくさん出ていましたけど、法務人材の任用についてなんですけど、まず聞きたいのが、どんな専門の弁護士さんを想定しているのか。それからまた任用をしてからどんな経験を積んでもらおうと思っているのか、もう一回ちょっと答弁もらえますか。 ○横田　副委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　弁護士、今度任用する分に当たりましては、やはり職員が身近に相談できる存在として市役所に入っていただきます。その中で、いろいろと直接指導、アドバイスをいただいて、職員全体の法務能力を上げたいと、向上させていきたいと思っています。　今のお話の中でも出てきているような、例えば事業者さんと共同事業をやったり、その他いろいろ共創というものを進めていく上で、やはりそれに当たっては、例えば、今まで本市では持ち得ていない将来想定されるリスクに備えてアドバイスをいただくとか、そのリスクを低減するために、例えば契約書や協定書にどういう内容を盛り込んでいったらいいのかとか、そういったところが今後非常に大事になってくると思いますので、そういったところについても指導・助言をいただけるような弁護士に職員になっていただこうというふうに思っております。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　そういう答弁だったら分かるんですよ。今までそうじゃなかったんで、昨日伝えたからそういう答弁に変わったのかもしれないですけれども。　僕、賛成なんです、実は法務人材を任用することは。ただ、これまで答弁されていた、いわゆるその契約書上のリスクですよね、ドキュメントリスクに対応するだけであれば、これだけの金額をかけて任用する必要って全くないですよ。そうじゃなくて、やっぱり先を見据えたときに、なぜ法務人材がいるかというと、今、近成さん答えたとおり、共創ということを想定すると、民間企業と包括連携から一歩先に次進むんですよ。進むときに、民間企業はビジネスとして考え、そして行政はそれをサービスとして考えて、組合せて一緒に提供していくわけで、そうなると、行政の立場もあり民間の立場もあるので、それらをしっかり踏まえた約束事、契約書、協定書、それから約款みたいなものが必要になってくるんですね。だからまずはそのスキームをつくれるかどうか、スキームをつくった上で、そのスキームで１０年運用していったらどういうリスクが出てくるのかを想定して、それを書面に落とし込んでいくという作業をしないといけないんですよ。かつ、状況が変わってきたら、サイドレターみたいな感じで覚書をまたまいていかなあかんのですよ。そういう作業が必ず出てくるので、多分、無理なんですよ、行政の職員では。やっぱりそこは法的な知識がある弁護士さんに、リスクをしっかりと行政と話をした上で落とし込んでいってもらう作業をしてもらわないといけないし、それをいちいち弁護士さんに頼んでいると莫大なお金がかかるし、手間もめちゃくちゃかかるんですよ。なので、それを想定するのであれば、法務人材を任用するのは僕は賛成なんですね。　となると、そこを想定すると、どういう専門を持った弁護士さんに来てもらったほうがいいのか。来てもらってからどういう経験を積んでもらうべきなのかというのが少し見えてくると思うので、来年度の予算執行するに当たっては、これまでの答弁であるようないわゆるドキュメントリスクに対応するような、そんな使い方ではない、もうちょっと先を見据えた、共創に向けてその法務人材を使っていけるような、活用していけるような体制を組んでいってほしいなと思っています。　もう一つ、組織のことに関してですけど、今年度末、来年度末ぐらいに、部長級をはじめとする幹部職員が数多く退職されるというのはもう数年前から議論が出ているところです。変わっていこうとしているとこなので、継続性という意味を考えるとピンチでもあり、大きく大胆に変えられる、うまくいけばチャンスに変えられることもあるというタイミングだと思うんで、非常に重要なタイミングだと思っています。　結局は、若い多くの課長級とか係長級を管理職に登用していく形になると思うので、チャンスに変えていくため、どういう登用を心がけていくのかという、その方針があれば教えてほしいんですよ。　例えば、今までどおりだったら経験年数だったりとか年齢だったりとかいろんな要素があったんですけど、時にこういう部署には大胆にやらなあかん部署もあるだろうし、その辺の方針が決まっているのであれば、少し思いでもいいですし、あれば教えてほしいです。 ○横田　副委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今少し委員のほうからお話も出ましたが、やはり今回、部長級が相当数定年退職を迎えるということで入れ替わります。するとかなり組織の中も、管理職以上もかなり変わってまいります。それにおきましては、特に活躍をいただく分として、やっぱり若手の人材を登用していきたいというのが一つ方向としてはございます。そのことについては、係長経験の年数を今回２年短縮して、さらに若手職員が課長級に上がれるというような形にしております。そうしたことでの若手職員の抜てきを可能にしたということです。　あと、これまでの当然業務経験も考慮いたしながら、市の経営を担うようなポストにも、やはり若手職員の新しい感性を持った職員を採用していきたいというふうに考えております。　ただ、若手もいきなりなりましても大変になりますので、そのあたりはしっかりと幹部職のほうがそれをサポートし、職員を丁寧に見ることで、その力をしっかりと発揮できるような環境は整えていかないけないというふうに思っております。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　そうですね。若手を抜てきしていただく、若手だからいいという話でも、恐らくないんでしょうけれども、抜てきという意味では、ちょっとチャレンジングな試みに対して、チャレンジングな人事をしていく覚悟があると。それをやって、ほったらかしにしないといいますか、それができる環境も一緒につくっていこうというふうに思っていらっしゃるのであれば、この機会に思い切って、人事も含めて、４月１日以降、少し楽しみにしながら、そこで一つどういうところに力を入れて、どういう方向に目指していこうと思っているのかというのが見えてくると思うので、１回目の人事で表現をしてもらえればありがたいなと思っています。そこには期待をしています。　先ほど言いましたけれども、これからやっぱり、組織があって財務があって政策があって市民の実感があると。縦に積むと一番底にあるのは組織だと思っています。で、財務があって、その２つがセットになって政策に初めて形に変わって、その政策が市民の実感につながっていくというのが理想の積み上げ方だと思うんで、やっぱり一番ベースにあるのが組織だと思っているんですね。　これまで、戦略本部で様々に行財政経営を議論してきたんですけれども、そこの事務局であったり、プランニングをするところが、いわゆる行革系だったわけです。なので、財政の基盤とか、それからデータ利活用とかデジタル基盤なんかは割としっかりと方向性を見定めてつくれてきたんですけれども、どうしてもやっぱり組織の部分って、権限ないし、経験も当然ないので、つくり込めていないですよね。イメージは持てているんだけれども、そこに行くプロセスが全然見えてきていないです。なので、どうしてもやっぱり弱くなってきているのかなというふうに思っています。今回の法務人材なんかも多分そうだと思うんですね。つながっていないので。　てなると、新しくできる経営改革推進課というところが多分受け継ぐと思うんですが、組織基盤についてのプランニングをやっぱりもうちょっとちゃんとやっていくために、戦略本部に出していくプランをつくる人たちが、ここだけではなくて、やっぱり総務部を入れていくか、もしくは、そのプランニングに関してだけ、やっぱりその経営改革推進課に、大きい組織の組織機構も、変革、改革みたいなものも、やっぱり事務分掌として入れていくか、どちらかやっぱり検討をしないと成り立っていかないと思うんですけども、そのあたりはどんなふうに考えていますか。 ○横田　副委員長　　福永理事。 ◎福永　理事　　組織とか人事とか、今日はちょっとまだ全容をちゃんとお示しできていないので、なかなか伝わっていないなというのは思っているんですけれども、今回経営改革という言葉を使っていますように、やっぱり市の総務、それから政策と行財政改革というところがやっぱり一つになって、本当にこう名実ともに一体的な経営というをやっていくことが非常に重要やいうことで、今ちょっとお示しできませんけれども、今回の組織の改革もそういう意図をすごく込めてつくっておりますし、まだ御説明できていませんけど、いろんなプロジェクトチームを常設化して、先ほど市民のサービスを向上させていくようなところにもつなげようという思いはあっていますので、もちろん総務部ですね、その契約の大きな柱として変わっていただくような形で今考えております。　以上です。 ○横田　副委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○大川　委員長　　これをもちまして、たからづか真政会の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　引き続き総括質疑を行います。　次に、ともに生きる市民の会の総括質疑を行います。　川口委員。 ◆川口　委員　　何点か総括質疑として質問させていただきたいかと思います。　まず、産後ケア事業についてお聞きしたいんですけれども、国のほうでも令和４年度の予算で拡充をしている部分であったりとか、令和３年４月に母子保健法の一部を改正する法律が施行されて、対象が産後１年以内の母子となったというような国のほうでも動きがあるような事業についてです。　私も議員１年目の文教生活常任委員会で、先進地の産後ケア施設を視察したりとか、予算などでも質問を重ねていて、拡充を求めて注視してきた事業の一つなんですけれども、まず伺いたいんですが、本市で開始当初と比較して、拡充している内容とかがあればお答えください。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　では、産後ケア事業ですけれども、昨年１０月に開始をしまして１年半が経過したところです。当初から訪問型と通所型を実施してきたんですけれども、通所型のほうは、昨年度は利用がなく、訪問型のみの実績となりました。本年度につきましては、両方の御利用者がいらっしゃる状況です。実施期間ですが、先ほど議員がおっしゃったとおり、国のほうでは産後１年以内の利用ということで法を改正してこられているんですが、本市につきましては、本年度から産後６か月未満に拡充をしてきております。昨年度は４か月未満まででした。この６か月以降ですけれども、６か月以降につきましては、既に市内２か所で産前・産後サポート事業というのを実施しておりまして、そちらのほうで助産師などの専門職への相談が可能になっておりますので、まずは６か月未満の方を中心に事業を利用していただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　国の動きのほうが産後１年以内ということなんですが、本市では６か月ということ、そして、それ以降は本市の事業である産前・産後サポート事業ともつないで、産後大変なお母さんたちのケアをしているということで理解をしました。　この産後ケアの中で、乳房ケアというのがあるんですけれども、ここの部分をちょっと拡充している自治体が最近多く見られると思うんです。何でかというと、産後１年ぐらい、１２か月近づく頃には、卒乳、断乳の悩みがあったりとか、乳腺のトラブルがあったりとかという一番不安定な時期まで拡充しているんですけれども、本市において、この乳房ケアだけを拡充するような見解というか、方向性というのはあるのでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　産後の乳房ケアにつきましては、おっしゃるとおり、産婦さんのニーズというのは非常に多いというふうに認識しております。この乳房ケアは、分娩された医療機関や助産所などで独自に提供されておられまして、大体１時間程度のケアで３千円ぐらいの負担金があるというようなことはお聞きしております。ただ、この産後ケア事業については、産後に家族などからの支援が受けられにくい方、不安が強い方などが対象となっておりまして、産後鬱対策として実施しておりますので、乳房ケアだけの提供の場合は少し目的が異なってくるかなというふうに思っております。今のところ、乳房ケアだけの提供ということでは考えておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　産後ケアを利用した方のアンケートなどを取って、ちょっとニーズ把握をしてもらいたいなと思っております。　次なんですが、訪問型、通所型がある中で、もう一個の形として、ショートステイというか、宿泊型もやっている自治体あると思うんですけれども、ここを拡充していく方向性はありますか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　宿泊型なんですけれども、当初は、宿泊型を提供できる施設が市内になかったということと、また、もしあったとしても、医療機関との連携体制や、それから、施設のハード面、従事者の確保など様々な課題がございますので、そういったことが解決しにくい今の状況から、訪問型通所から開始しております。しかし、いずれは宿泊型についても実施をしていきたいという思いは持っておりまして、母子保健の中で様々な取組が、これから始める取組ということも必要なものがございますので、優先順位を勘案して検討してまいりたいと思います。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　産後ケアを始めた当初は、市内に宿泊型のケアをしている助産院はないという今お話だったんですけれども、今現在、この宿泊型の産後ケアをしているところというのは市内にはあるのでしょうか。 ○大川　委員長　　田中健康推進課長。 ◎田中　健康推進課長　　最近開院されました市内の民間の助産所のほうで、宿泊型を提供されるところが１か所あるというふうに聞いております。　また、分娩をされている医療機関の中にも独自の宿泊型に似た形での産後ケアを展開されているところもあるように聞いております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　新型コロナの拡大の中で、里帰り出産とか、家族によるサポートを受けられなくて、やっぱり不安とか孤独感に悩んでいる方多いと思っています。筑波大の２０２０年の調査でも、コロナ禍で産後鬱が２倍以上になったりとか、あと、ほかの報道では、虐待で虐待死をしてしまう子ども、一番ゼロ歳児が多いというような調査もあるので、産後鬱とか、その後、児童虐待などを引き起こさないように、このあたり丁寧なケアというのをお願いしたいかと思います。　それで、母子保健法の一部を改正する法律に関するＱ＆Ａというのが、令和３年４月に厚生労働省から出ているんですけれども、その中を読んでいくと、この宿泊型については、単一の市町村での整備等が困難な場合には、複数の自治体が連携して整備等を行うことにより、各市町村による負担の軽減を図ることも考えられるということが書いてあるので、近隣市などと連携しながら、この産後大変な時期をしっかり休めるときには休んでもらって、余裕を持った子育てができるように、産み育てやすい宝塚を目指してもらいたいかと思います。　次に移ります。　次なんですが、市民サービス向上のための各事業のデジタル化であるとか、オンライン化に関して３つのことを伺いたいかと思います。　まず１つ目なんですけれども、市からの子育て情報の発信として、今現在は、きらきら子育てメールというメールによる配信を行っていると思うんですけれども、これをやっぱりターゲットである子育て世代向けに、なじみのあるＳＮＳなどを利用した情報発信について、今の現状などをお聞かせください。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　平成２８年度からきらきら子育てメールを配信してきましたが、おっしゃるように、現在の子育て世代には、やはりＬＩＮＥというようなＳＮＳのほうが親和性があるということで、令和４年度中にきらきら子育てＬＩＮＥへ移行しようと予定をしております。まず、登録のハードルを低くして登録者を増加させることと、それから、情報をプッシュ型で配信することで、孤立しがちな子育てに対して子育て支援情報をお届けして、不安感とか負担感の軽減を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　前向きな御答弁ありがとうございます。　ＬＩＮＥを活用してということなんですが、これ単独で子育て用にやるケースもあると思いますし、後は、よくあるのが、市の公式アカウントを活用して、その中のメニューに子育てというふうに入れて、そこを押すとまた次の情報にいくような活用をしている自治体も多く見られますので、どうするのが一番有効なのかということを今後も考えていただいて、ＬＩＮＥ発信のほうに移行していただけたらと思います。　次は、これはよく相談に来ることなんですけれども、粗大ごみの受付についてなんですけれども、今、登録者の多い自治体の公式ＬＩＮＥでは、粗大ごみの受付ができたりします。あと、明石市も今年度の新規予算に粗大ごみのオンライン申込みをスタートをしているんですけれども、まず、本市の粗大ごみの受付申込みの現状と、阪神間のもし状況が分かったら、お答えください。 ○大川　委員長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　本市の今、粗大ごみの受付につきましては、専用のコールセンターを設けておりまして、そちらのほうにお申込みをいただくという形になっております。必要事項、お名前、住所とか、何を持ってこられるのかということをやっておりまして、本市の場合は、収集に行く場合と、持込みの場合も１つのコールセンターでやらせていただいているという状況です。　次に、阪神間の状況なんですけれども、阪神間の状況で、同じように電話応対しているところが多いんですが、収集については、尼崎市さんが電話とネット申込みを併用してやられていると。それから、同じように川西市さんも電話とネットでやられていると。西宮市さんは、電話とＬＩＮＥ、ＬＩＮＥの場合はちょっと制限がありまして、２個までというような条件付でおやりになっていますが、申込みについては皆さん電話でやられている。原課のほうで多分お取りになっているんやと思うんですが、そういう形でやられていると。あと、伊丹市さんのほうのクリーンランドさん、これは豊中市さんと一緒にやられているんですが、そちらはネット申込みもできるというようなことでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今お聞きしたところ、私も調べていたんですけれども、半分ぐらいがＬＩＮＥなりインターネットなりで、オンラインで申込みはできるんじゃないのかなと思って聞いていました。これ、２４時間３６５日どこでも申込みがまずできるというのは、非常に市民の方にとっても有効だと思うし、最近その持込みが、コロナ禍とかあるいは引っ越しのシーズンで多いのかもしれないけれども、つながらないというような声が来ているので、そのあたり、今後、電話のみにするのか、オンラインに移行するのかということをちょっと考えていただきたいんですけれども、ほかの市のところを見てちょっと気になった点があって、伊丹市さんと、後は川西市さんなんですが、ホームページを開くと、曜日別と時間別に電話を受けた件数の棒グラフであるとか混雑状況の表というのが載っているので、そのあたりもちょっと、大体でいいんですけれども、何曜日のいつぐらいが混んでいるよというのが分かると、電話かける方にとっても利用しやすいのかなと考えてはいます。　この、国から出ている事務連絡なんですけれども、令和２年の１２月に出ているんですが、地方公共団体が優先的にオンライン化に取り組むべき手続に係る申請ホームのひな形の提供等についてというのが出ていて、行政手続のオンライン化は、感染防止予防の観点から有効な手段の一つであるとともに、住民の利便性の向上や行政の効率化の観点でも重要な取組と言えますという中で、幾つかこういう手続やってねというか、有力ですよという中に、粗大ごみ収集の申込みというのも入っているんです。　国のデジタルガバメント計画において優先的にオンライン化を推進すべき手続に位置づけられているので、多分、ごみっていろんな種類があったりとか、ハードルが普通の申込みよりは高いかと思うんですけれども、今後、少し研究してもらったりはできますでしょうか。 ○大川　委員長　　影山担当参事。 ◎影山　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、入札が行われようとしています新ごみ処理施設の中では、既にネットの申込みというのを要求水準書の中に入れて発注をいたしております。今後、業者が決まればどういう形でやるのかというのを協議しながらやっていくんですが、以前にも我々としては、ネットの申込みというのは研究していまして、粗大ごみの場合は、一般的に我々が思うタンスだったら、タンスだけが出てくるかというと、引き出しだけとかいろんなパターンがあって、それを確認するのが難しいことでなかなか踏み込めていませんでした。先進市を調べる中では、申込みをいただいて、それを一遍調べてもう一遍返すとかいろんなパターンが出てきて、ノウハウも蓄積できているところもあるのかなということで、今回ネット申込みを新しい施設のほうでは入れていくということで進めております。　以上です。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　ぜひよろしくお願いします。やっぱり今お話聞いて、私が思っている以上に現場のほうでは大変なんだなというのを本当に理解をしました。でも、やっぱりいつでもどこでもというのはすごく大事な点だし、ごみというのは、公式ＬＩＮＥとかでも必ず項目に入っている自治体が多くて、住民のサービスと直結している部分なので、お願いします。神戸市さんとかは、オンラインの申込みプラスキャッシュレス決済というのができるようなので、そのあたりも含めて、今後考えていただけたらと思います。　次に移ります。　次なんですけれども、コロナ禍の避難所運営に関しては、前からも私質問をしているんですけれども、災害の発生時、つい先日も夜中に大きな地震が関東と東北地方であって、私の実家東京停電しているというような連絡が来たりとか、本当に日本に住んでいると、いつどこで大きな災害が起こるか分からない。そして、今、このコロナ禍においては、各避難所では、人と人との距離を保ちましょうねとか、体調不良の人を分けてゾーニングが必要になったりとか、多分今までの避難所よりも収容可能人数が少なくなっていて、そんな中避難して、でも、入れなくなってしまってどこに行こうというような避難所難民というようなリスクが高くなるのではというふうに考えています。そんな中、やっぱりデジタル化によって、避難所の混雑情報を配信することができたら、それぞれの判断で、じゃ、混んでいるからこっちに行こうとか、じゃ、少し自宅の安全なところで様子を見ようというように、住民の判断で分散避難ができるのではないかなと思うんですが、見解と方向性などお聞かせください。 ○大川　委員長　　石橋危機管理監。 ◎石橋　危機管理監　　避難所におきます情報発信につきましては、私ども昨年８月に秋雨前線の影響を受け、２度ばかり避難情報を発令した際、市ホームページ、定期的に各避難所の開設状況であったり、あるいは避難所の数、避難者数などを公開いたしまして、市民への情報発信に努めました。　委員御指摘の避難所の混雑状況につきましては、現在のコロナ禍におきまして、３密の回避という観点からも情報の提供が必要だと、そのように認識をいたしています。今後、市民の皆様方に対しまして、例えば、空き、混雑、満員の頭文字を取って、空・混・満のような表記がよいのか、あるいはマル・三角・バツのといった表記がいいのか、今後、表示の仕方も含めまして検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　滋賀県の長浜市が、２０２１年の２月に住民アンケートを取っているんですけれども、デジタルからの提供で最もしてほしい、注力すべき点として、１位に災害についての情報発信５８％、そして、３位には、安心・安全に係る情報発信４８％というふうに答えが返ってきて、これって多分どこの自治体も同じような割合なんじゃないのかなというふうに見ていて、やっぱり防災であるとか防犯に関する市民の意識の高さというのは伺えるかと思います。ふだんからワクチン情報であったりとか、あるいはこの前の東北とか関東の地震の後には、備蓄に関することであるとか避難に関することの情報をいつも発信してくださって感謝をしているんですけれども、このあたり、デジタル技術を活用した防災対策というのは、私たち市民の安心だけではなくて、いざ災害が起こったら、夜中でもやっぱり市役所に駆けつけなくてはいけない職員の方々の負担も減らしてくれるかと思うので、これは、市のほうとしても、今後、南海トラフなどいつ起こるか分からないので、避難所とか防災に関するデジタル化に関しては、しっかり予算を取っていただくように要望したいかと思います。　次なんですが、私もこの間教育費のところで質疑をしました。今日も午前中に江原委員が触れてくださったんですけれども、この間の私の質問で、スクールロイヤーのことです。スクールロイヤーの制度を児童・生徒、保護者にいつどのように周知していくのかというところで、特に周知は考えていないというような答弁が来たんですけれども、ここなんですが、やっぱり私も子どもたちにとって、いじめ防止のための取組について、このスクールロイヤーの活用というのを今後しっかり考えていただきたいかと思っています。令和２年に文部科学省から出された教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き「学校・教育委員会と弁護士のパートナーシップ」の中では、弁護士に依頼できることとして、この間までに聞いた中のことなんですが、助言、アドバイザーの業務というのが１点、保護者との面談への同席等というのが２点目、３番目が研修、そして、４番目が出張授業というふうに４点を示していて、やっぱりいろいろ調べると、先進自治体においては、スクールロイヤーの活用事業として、人権の大切さを学ぼうであるとかいじめ防止についての講演会、先ほどいろんな例を江原委員から出してもらったんですけれども、これはいじめなのかそうじゃないのかというのを生徒たちに考えさせて、対話を通じて、法に照らし合わせて授業をしています。子どもたちの感想としては、いじめをしたときの責任や、何が犯罪になるのか知れてよかった。法律や憲法のことについて知れて自分の意見を深めることができたというように、やっぱり弁護士という専門職の先生から話を聞くこと、そして、みんなで考えていくことというのが子どもたちの教育にとっても大事なことだと思いますので、この活用方法というのを子どもたちの人権を守るためであるとか、この予算書に書いてあるんですが、子どもの最善の利益のためにという観点からしっかりと考えていただきたいと思います。先ほどお答えを、回答を聞いているので、ここは私としては意見だけにしておきます。　最後１点、スクールネット活用事業なんですけれども、ちょうど１年ぐらいが過ぎて、このコロナの中で、現場の教職員の方々も大変だったことは理解をしております。１年が終わり、成果と課題をしっかりと総括していただきたいと思うんですけれども、そのあたりというのは、各学校から上がってきた成果、課題などは取りまとめていらっしゃるのでしょうか。

○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　本当に委員がおっしゃるように、この１年目まぐるしく、急に入ってきたタブレットをどう使うかということも含めて取り組んできたなというふうに思っています。今言われました成果と課題については、それぞれの学校にきちんと成果と課題について問うていますので、それは教育委員会のほうに上がってきて、一定、教育委員会のほうでも把握はしております。あわせて、日頃から教育委員会がいろんな学校に出向いていっていますので、その中でも成果と課題というものをつかんで帰っているということでございます。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　２年目に入るかと思います。そして、この年度末、更新の時期に当たって、うちの息子もこの間全部を持っていったんですけれども、本校の場合は、今の例えば中３が使ったのを中１が使うというような形の貸出しになるかと思うんですが、新年度に向けて、転入・転出の時期です。先生方も忙しいかと思うんですけれども、国から「ＧＩＧＡスクール構想　年度更新タスクリスト」というのが、結構いろんな細かいチェックリスト、こういうことをやりましょうというのが出ているんですけれども、こういうことというのは、本市でもしっかりと確認をしているのでしょうか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　本市でもその内容はきちんと確認をして、基本的に教育委員会のほうでやるべきこと、学校でしてもらうことというところをきちんと役割を分けて、遺漏がないようにやっていくということで今進めております。 ○大川　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　新年度のスムーズなスタートに向けて、このあたりもしっかりとよろしくお願いします。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それでは、３点にわたって質問をさせていただきたいと思います。　１つ目が市立幼稚園の統廃合に関して、２つ目は中高年のひきこもりについてです。それから、３つ目は行政のデジタル化について質問をしていきます。　まず、公立の幼稚園の統廃合のことについて、先日の教育費の質疑でもほかの議員さんからの質問がありましたけれども、予算説明書は２７４ページで、資料が１１６です。　今後の幼稚園の審議会の答申のほうでも、適正配置としては、右岸に２つ、それから、左岸４つと、西谷地域に１園、７園でということで書いていっています。今もこの前の数値を見てみると、どんどんこれ以外の園は減ってきて、募集を行わない対象になっていくということになっています。ただ、そもそもですけれども、何回も言っているんだけれども、今回統廃合の対象になってしまうというところの幼稚園以外にも、３年保育だったら行ったのにという方もいらっしゃるんですよね。どうしても３年保育に行かせたいから私立の幼稚園のほうに申し込むということで、それもちょっとどきどきで、通るか通らないかというところで、実際にその方は通って行っておられるんですけれども、ただ、公立の幼稚園で３年保育があったら、ぜひ行くんだったということも聞いています。　２０１９年の１０月から幼児教育と保育の無償化というのが始まりましたよね。これでかなり私は、公立の幼稚園はがくっと減るのかなというふうに予想していました。ちょっと資料を出してもらわなかったんですけれども、２０２０年から公立の幼稚園の応募者、特に３年保育今やっているのが、長尾と仁川、幼保一元化の西谷のこども園、これの増減というのはどういうふうになっているでしょうか、教えてください。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　ちょっと今、私の手元に令和４年度入園、昨年の１０月に募集をした結果がございます。それを御説明させていただきます。　３歳児保育でございますけれども、長尾、西谷、仁川の３園で各２０名定員で募集をしております。長尾が２０名定員に対して最初２５名の応募がありましたが、４名辞退したというところで、結果として１名が上回るということでございます。西谷は、２０名定員に対して３名の応募、仁川でございますが、２０名定員に対して２０名応募があったわけですが、辞退者が相次ぎ、追加募集を行った結果、定員に達したということで、既存の３年保育やっているところでも大きく定員を上回るとか、そういう状況ではないと認識はしております。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　その前の状況もどうなっているか、教えてください。今年度だけじゃなくてね。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　令和２年度が、長尾幼稚園で４１名、仁川は３２名、令和３年度は、長尾幼稚園が３１名、仁川は３７名でございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　それぞれ、その年度でも辞退をされる方がいらっしゃるから、大幅に減っていたりはするけれども、それでも令和２年度なんかでも補欠が長尾で２０人、それから、仁川で１２人出ていますよね。これが、先ほども申し上げましたが、２０２０年から幼児教育と保育の無償化のもう対象になっている年度なんですよね。だから、それだったら私立に行ったほうが給食があるとかいろんなことがあるから、サービスの上でいいから、お稽古がついているとかいうので行こうかという人が大幅増えるかなと思ったらそうじゃなかったんです。これだけやっぱり補欠が出ちゃって。その前の２０１９年度がどうだったか、無償化がまだ決定していないときもどうだったかというと、やっぱり３年保育で長尾で３７人、仁川でも２９人の応募があったんですよね。だから、あんまり変わっていないんです、無償化があったって。　あと、私立見ても、ずっとこの前出していただいたの見ても変化もないということで、結局、一定数公立の幼児教育に行かせたいという、安いから行かせたいではないニーズが、無償化になってもある一定の人たちがこうやってオーバーして申し込んでくるということは、絶対ニーズがあるんですよね。何で辞退するかと言ったら、その人絶対３年保育やっぱり行かせたいから、どこか私立のほうへやっぱり行きますよね。だから辞退していくという形で、どうしてもこの公立の園に魅力がある、例えば障がい児保育も手厚くしてくださるとか、本当にそれぞれの親が大分関わらないといけないんだけれども、それによって仲間づくりができる。もう私も何回も言っていますけれども、あの時代に仲よくなって知り合った親というのは、ずっと続くんですよ。市の側から見ても、もうそこで偉そうに言っちゃいけないけれども、親育てじゃないけれども、１人の市民を育成していくという、保護者のことですけどね、そういう意味合いもあるんです。　だから、今のままだったら消えますよ、公立の幼稚園。だって、２０人で複数学級ないと駄目だっていう、望ましいって出ているじゃないですか。このままだったら消えますよ。やっぱりほかの４園でもまた３年保育してほしいし、それから、園長さんたちからも話聞くと、やっぱり長尾幼稚園２クラスにしてほしい。もとから２クラスだって分かっていたら、よそ受けない。私学受けないですよ。だから、２クラスにしたらもっと、何て言うんですか、きちっと応募もあり、脈々と受け継がれていくんじゃないですか。その辺どうですか、どういうふうに考えておられますか。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　先ほどの答弁のまず補足をさせていただきます。　申し訳ございません。長尾幼稚園に関しましては、一昨年の１０月に募集しました令和３年度の３歳児保育です。２０名に対して３１名申込みがありましたが、途中で１２名辞退しているとかいうことで、恐らく幼児無償化が始まって、選択肢が増えて併願みたいな形になったのではないかと考えております。　３歳児保育の考え方です。過去にもいろんな御質問もいただいておるところでございますが、私どもとしまして、従来と同じような答弁になるということでございます。やはり子どもの数がずっと減ってきている環境がございます。そうした中で、先ほども言われましたが、幼児教育の無償化が始まり、保育所や私立幼稚園など、保護者の選択肢が広がってまいりました。また、長時間保育を希望する保護者の方も増えてきております。一方、公立の３年保育の状況は、先ほど御説明したとおりでございます。このような状況で、もちろん私ども教育委員会としましては、３年保育の意義、有用性につきましては否定をするものでもございませんけれども、私立幼稚園自体も定員を下回っていると、こういう状況下におきまして、優先課題として今教育委員会が取り組むべき事項なのかどうかということを考えた場合、ここは慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。私どもといたしましては、まずは今の統合計画を着実に進めるとともに、その後の幼稚園の在り方につきましては、教育委員会として検討はしてきたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　市長の施政方針にも書いてありましたよね。非認知能力を伸ばす。一番非認知能力を育みやすいのは、やっぱり低年齢のこの幼児期ですよ。ここできちんと公が関わるというそこのところを大事にしてほしい。私立幼稚園のほうの生き残りもかけてということも言っているけれども、せめて長尾幼稚園２クラスにして、拠点という形にちょっと変わっていくかもしれないけれども、せっかくここも建てたんですから、新たに。しっかり責任持ってやっていただきたいなというふうに思います。　続いて、ひきこもりの話になります。　以前もこれ、一般質問でもしましたけれども、ひきこもりという言葉がちょっとあまりよくない。これは社会的孤立者だなというふうに思います。特に、昔ひきこもりって言ったら、子どもさん、１０代、２０代、ここばかり着目して施策打っていたんだけれども、そうじゃないということがだんだん分かってきて、長期化しているのと、高齢化している。見えていないけれども存在するということが分かってきたので、今一生懸命中高年のひきこもりを何とかしなくてはというふうに言っています。予算説明書で言ったら、１５５ページの生活困窮者自立支援事業になりますが、ひきこもりというのは、これは社会的孤立って言いましたけれども、私、今回子どもや女性の自死が増えているという話もしましたけれども、自死を選ばないための、生き延びるためのこれ選択肢なんですよね。自衛をされているわけです。全国でも今、１１５万人はいらっしゃるというふうに見込んでいます。２０２０年に新潟県の津南町で社協が調査したところによると、１３世帯中１世帯はそういう社会的孤立者がいたということです。これは、率にすると７．７％です。都会でいったらもっと多いかもしれない。これで計算すると、この中でも、先ほど私が申し上げた中高年４０から６４歳が、大体６１万３千人全国で社会的孤立をしている。中でも長期化って話ししましたが、そのうち７年以上引き籠もっている方が４６．７％、半分です。それから、年齢層で言うと、４０から４４歳、それから６０から６４歳でそれぞれ２５．５％だから、半分は４０前半と６０前半、そういう年齢層になっています。　これぐらいの年齢になってくると、８０４０問題言われますけれども、親の年金で暮らしているということがだんだん心配になってきますよね。だって、いつまで親御さんがいらっしゃるか分からない。だから、将来の見通しということがまず不安になってくる。そんなときの市としてできる支援ってどういうことでしょうか。どういう支援されているでしょうか。 ○大川　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　今、大島委員おっしゃったとおり、ひきこもりという言葉がどうだというのがあります。社会的孤立というところの中でも、生活困窮、課題というのいろんなパターンがあろうかというふうに思っております。社会的に孤立している人で、本当に経済的にも生活の上で困っておられる方というのもいらっしゃるかと思います。世帯が小さくなっていることもありますので、本当に１人って、孤立して困っておられるというパターンもあろうかと思います。　また、先ほどおっしゃったように、親の年金とか収入で生活されておられるということで、本人さん自身はそんなに困っておられないひきこもりのパターンもあるというふうに思っております。ただ、そういった場合に、やはり心配して相談に来られるのは親の方で、将来に自分の子どもがどうなるのかという、小さい子どもさんじゃないです。そこそこのもう中高年になっているんですが、親も共に高齢化になっていくことで、我が子の心配をされていることで相談に来られるということで、ひきこもりということの今の社会的な課題の中でも、いろんなパターンがございます。後者のほうの親の相談というのは、親の方がやはり将来を不安視されて相談に来られる場合があります。それはせいかつ応援センターにも相談がございます。　そういった場合に、我々のほうも何とかそういった引き籠もっておられる方をどういった形で社会参加みたいな形で解決の方法に導くかということで、いろんな関係機関が一緒になって取り組んでいくと。市としましては、そういった情報を提供することで、ひきこもり支援のネットワークというような情報をホームページに掲げたり、社会福祉協議会と一緒になるんですが、本当に小さな作業になるんですが、そういったことをきっかけにして一歩踏み出していただくような地道な取組でありますけれども、そういったことをいろんな関係機関と一緒にやっていくということが市の取組と、役割というふうには感じております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今までの支援というのは、やっぱり今、部長がおっしゃったように、生活面の自立ということはこっちのせいかつ応援センターだし、就労ということになるとはたらく応援センター、そういうふうに就労とか自立、もしくは精神障がいとか、あと精神疾患ということで、県の保健所だとか、あと障がい福祉ですよね。そっちの支援という形になっているけれども、本当におっしゃったように、いろんな様々な人がいる。今ちょっとおっしゃっていた居場所づくりがやっぱりなかなかちょっと不得意分野かなと思うんだけれども、今、ひきこもりの当事者の人たちが居場所づくりしていて、そこから、そのグループから週１回軽作業をしながら集まっているというのがあるんだけれども、ここに対しては、何か市としての支援はどういうふうにされていますか。 ○大川　委員長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井　健康福祉部長　　特に何らかの支援というのはできていないというような状況でもあります。社会福祉協議会とかも一緒になっていたんですけれども、やはりそういった活動されているところについて、本当に意見交換なり、情報を共有しながら、何かできることがあれば、実際は我々もそこに携わっていって、寄り添った支援が必要だというふうには考えています。今後ちょっとまた検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　全くもう社協頑張ってやってねって投げるんじゃなくて、やっぱり伴走していくというか、一緒に動いていくということを思うと、例えば、そういうときに軽作業してはるから、市からの何らかの作業をちょっとしてもらうとか、それから、あと場所提供。今どこか、社協の福祉センターでやったり、別のところでやったりされているみたいだけれども、公民館のほうを提供するとか、何かそういうのもできるんじゃないかなと思います。それと、何がここに来はる人たちほっとするかというと、当事者たちが集まっていて自分たちのことを理解している人たちがいるということはすごくうれしいんですって。だから、ひきこもり関連のピアサポーターっていらっしゃいますか。 ○大川　委員長　　田中せいかつ支援課長。 ◎田中　せいかつ支援課長　　市のほうにはピアサポーターというのはいませんが、県のほうでたしかひきこもりのサポーター事業というのがあったかと思います。それについて、今のところ活用というのはしていない状態にあります。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　これ大事だと思うんですよ。理解もしてくれているし、それで、そういう話を分かった上で話ができる人。だから、ピアサポーターとても大事だと思うし、また、ピアサポーターになった人たちも、すごく御本人の自信が出ますよね。だから、いろんな意味でいいので、ピアサポーターというのはいろんな分野であるけれども、ぜひちょっと市独自でも検討していただけたらと思います。　それから、さっきの生活の支援のほうだけれども、経済的な見通しどういうふうに立てていくかというときにも、ファイナンシャルプランナーの人たちの活用ってしてはりますかね。どうでしょうか。 ○大川　委員長　　田中せいかつ支援課長。 ◎田中　せいかつ支援課長　　今、市のほうではしておりません。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　私の知っている方も、グループに入って応援してはる、支援者になっておられるんだけれども、すごく大事なことなんですよ。生活を、見立てをずっと、人生のこれからの設計をしていく中で、何が必要でどういうことをしていけばいいかということをすごく客観的に見てくれる人。こういう方たちの活用も考えてほしいなというふうに思います。いろんな、これから公民連携していくって言ってはるんやから、余計のこと民間の方の力を借りていくのいいんじゃないかなと思います。支援者の人いますから、必ず。　当事者によるひきこもり人権宣言というのがあって、そこの第１条ひきこもる権利とか、それから、引き籠もる行為が命と尊厳を守るために必要な自衛行為であり、十分に尊重されなければならない。だから、ここのところが本当に一般の人にずっと広がったらいいなというふうに思うんですよ。ＫＨＪという全国ひきこもり家族会連合会、家族ひきこもりジャパンや。これのあれなんですが、このグループ、全国の連合会の大会のときの宣言は、誰一人孤立せず、迷惑をかけ合いながら、お互いさまで暮らす地域社会の実現ということを目標にしたいという宣言を出しておられるんだけれども、もう迷惑をかけないということがまず大人がよく言いますよね。迷惑かけたらあかん、子どもは、というときにすごく。迷惑をかけ合っていくので、当たり前、お互いさんなんですよね。これが当たり前になるような社会になるように、地域社会に向けてこれからも頑張っていただきたいなというふうに思います。　それから、３つ目です。行政のデジタル化について、資料も１５番で出していただいています。　これ、デジタル関連法が非常に拙速で不十分だと言いながらも成立しました。だから、附帯決議が参議院で２９、衆議院で２８項目も出ているんです。これぐらいいっぱいいろんな課題とか危惧があるんです。今、デジタル化社会に向けて動いていく中の課題とか危険性というのは、市のほうではどのように把握されていますか。 ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　まず、よく言われることですけれども、セキュリティーの問題というのは当然出てまいります。今でもいろいろなネットからのサイバー攻撃とか、日々ニュース等でも出ていると思いますし、そういったことに対してどうやって守っていくのか、特に市民の方の情報とかというのをどうやって守っていくのかというの当然まず大事やというふうに考えています。それから、もう一つは、いわゆる利用が困難な方、十分にＩＣＴ機器を御利用いただくことができない方、こういった方々に対して、どのようにデジタル社会の恩恵というものを享受していただくのか、そういったところに関して、いろいろなやはり施策を打っていかなきゃいけないと。そういったこの２点を大きな課題かなというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　今、大きいところ言っていただきました。もうちょっと危険性というか、課題というのを挙げると、極端に言うとデジタル企業に支配されるおそれもありますよね。企業から任用された幹部の方の権限が、結構大きいものがついている自治体がありますね、先進自治体では。これは情報漏えいの危険とかも含めて、先ほどおっしゃったようなことも含めてあると思います。それから、もう一つは、地域の住民サービス、それぞれの自治体での住民サービスの独自性が失われるおそれがある。これは何でかというと、カスタマイズされて、もうどこの市に行っても全く同じ。サービス一緒。独自性がなくなってくるんじゃないか。標準化、これも心配されることですけれども、オンライン申請、ここにも書いている、行政手続のオンライン化。オンライン申請で、これは次年度の予算、ここ２，９００万書いてもらったけれども、今後、毎年発生する経費はどれぐらいでどんなものかというのをちょっと言えますかね。どうでしょうか。 ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　今、正確にどれぐらいというのはちょっとお答えしかねるのですけれども、来年度の予算で上げさせていただいているのは、まず、ぴったりサービスって呼ばれるんですけれども、マイナンバーカードを使ってスマートフォン等から申請をしていただいたデータが市役所のほうに届いて、その後、既存の業務システムと連携を取る。そこを国費も使いながら整備しようという費用を上げさせていただいています。その後のランニングに係る、その先の年度に係るものに関しましては、基本的には申請の様式、電子的な申請の様式を我々としては職員のほうでつくっていこうというふうに考えておりますので、直接何か大きな委託経費とかそういったものが発生するというふうには考えていませんが、それ以外にいろいろな機器類とか、そういったものも必要になるかなと思いますので、一定の費用は計上させていただくことになるかなと、そのように考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　これの事業者の選び方は、どういうふうにされるんですかね。関わってくる事業者。 ○大川　委員長　　藤重次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　来年度の構築するシステムの事業者という意味合いの御質問でよろしいでしょうか。こちらのほう、まだ我々としては選定していませんので、来年度に入って改めてどういった調達するかというのを決めて、契約させていただくというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　まだ決まっていないということですけれども、このオンライン申請による窓口業務の軽減ということで、埼玉県深谷市の実証実験が２０１８年に報告書が総務省のほうで出ているんですけれども、これ見てみると、申請書の作成時間は平均１３秒短縮。これは何かというと、よく分かっている職員、若い職員だともっと短縮するんだけれども、５０代とか６０代の人だとかえって申請書を作成するのに時間かかっているから、平均すると１３秒短縮される。あと、費用対効果はどうだというと、時短のための人件費は３年目で大体初期投資したものを回収できるかなということです。結局、窓口業務のオンライン化をすると、全部の窓口をするんじゃなくて、住民に応じて、先ほどおっしゃった危険、どうですかって言ったとき、恩恵受けられない人がいる。そういう人たちのためにも対面を残しておかないといけない。つまり、完全に窓口業務なくして、人いなくしてオンラインはできないよということですよね。　それから、もう一つは、なりすましとか偽造の防止は完全にはできない。この辺が総務省の報告で上がってきています。こういうのすごく参考になると思うんですよ。はっきり言うと、前の質問のときも言いましたけれども、窓口の無人化と、あと廃止というのを大体国のほうでは目指しているんじゃないかなというふうに思います。そのときに、先ほどおっしゃった、やっぱりセキュリティーがすごく、そこのところがもういたちごっこですよね。難しいけれども、だから、セーフティネットの機能をどういうふうに強化していくのかということと、それとあと、先ほど言った窓口の対面できない人のためだけじゃなくて、窓口対応することによって、貧困とかＤＶであったりとか虐待とかいうのが見つかることもあるじゃないですか。だから、そういう危険性を、サインをキャッチすることができるのもやっぱり窓口の対面ですよね。だから、必ず残しておかないといけないということで、１００％効率化はできないということをよく分かった上で進めなければならないというふうに思います。　私は、どちらかというと、これだけきゅうきゅうとして、これだけお金投じて大きな新たな公共事業、ゼネコンがＩＴ業者に変わっただけだなというふうに思っているので、あまり賛成はできないんだけれども、その危険性もこれだけ進めようとしているし、もちろん私たちだっていろんな恩恵は受けているんだから、その危険性とか課題、それを洗い出してそこに対応できるようにしていくより今のところ防ぐ道がないなと思うので、指摘をしておきます。　以上です。 ○大川　委員長　　これをもちまして、ともに生きる市民の会の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。再開は予定どおり１４時１０分で再開したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時００分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○大川　委員長　　休憩を解いて委員会を再開いたします。　引き続き総括質疑を行います。　次に、日本維新の会宝塚市議団の総括質疑を行います。　池田委員。 ◆池田　委員　　本日からの参加になります。御対応のほうよろしくお願いいたします。　総括質疑で３点ちょっとお伺いしたいと思っています。人材育成課の職員の資質向上についてを１点と、これも職員の資質向上についての顧問弁護士の任用についての２点目、３点目が、今回の予算に対する款別構成比に対しての当局、市の考え方について質問させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。　まず１点目の職員の民間企業への派遣についてなんですけれども、ここでちょっとお伺いしたいんです。これ、行財政経営行動計画にも施政方針にも載っているというところで、損害保険会社というところを民間企業から選定したその意味合いというところをちょっと説明してほしいんです。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　損害保険の業務って申しますと、やはり形がないサービスというんですか、安心というサービスを提供されるというところになります。そういったもので顧客の満足を高めるという取組というのは、同時に本市で置けば市民サービス、やっぱり共通する部分があるのかなというふうに思っておる次第です。　また、実際に損害保険会社にはいろんな問合せも入ってきて、事故対応とか動揺した方に対する接遇、こういったところも非常に、そういった電話があった方への安心感を与えて必要な情報をきちっと提供していくというようなこういったところは、本当に私どもが市民対応させていただく上で非常に共通する部分ということで、そういったところから非常に役立つだろうということで今回選ばせていただいたというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　民間への派遣と弁護士の任用について、基本的には反対の立場ではないんですよ。ただ、これらの施策を受益者である市民であったり行政側にどういうメリットをもたらすかというところが一つ論点なのかなと。民間と行政のリスクマネジメントの認識自体が、そもそもちょっと違っているというふうに私は思っているんです。損害保険会社において、行政側はどういうリスクマネジメントを得ようとしているのかというところを説明してください。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　具体的なリスクマネジメントについては、私どもも実際に会社の中でいろいろと学ぶ中で、本市にとっても役立つ部分というのは吸収させていただきたいと思っております。先ほど申し上げた理由のほかに、損害保険会社のほうを選ばせていただいた理由としましては、現在、包括連携協定も結ぶ中で、ここの部分については、一定、研修制度を持っていらっしゃるというのが一つあります。その中でも、本市が今後も進めていこうとしています地方創生というジャンルをお持ちになられていまして、そこでは、当然その損害保険会社の方、それから、いろんなところから研修に来られた方とも一緒になって、今後の地方創生を検討していくという作業に関われるというところが大きなポイントでした。そういったところを今回は学びたいという目的もありましてこちらにさせていただいた次第で、すみません、ちょっとリスクマネジメントのところの部分については、実際に入った中でどういったものが本市にとって役立つものかというのは、また改めて学んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。

◆池田　委員　　そこがちょっとまだ漠然としているのかなというところと、今回派遣される職員さんは、この民間の損害保険会社のどの部局に入れてもらえるかというところを話はできているんでしょうか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　具体的には、今申し上げた地方創生のグループということで、実際の営業とかそういったところではないというふうな話で今進めておるところです。今、最終調整中でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　保険会社ってすごく難しいんですよね。これ、無形のものを売っているところなので、民間会社の損害保険会社がいうリスクマネジメント、会社の運営状況だけでいうと、死差益、利差益、費差益というところで保険料を決めて会社の運営をしていくというところが彼らの会社運営のリスクマネジメントになるんです。これを、じゃ、行政に生かせるかというと全くそこは関係ないので、行政側がこのリスクマネジメントというところを何かというところをやっぱり示していってほしいなとは思っているんです。先ほど言ったみたいに、民間に派遣するということは、私はすごい大事やと思っているんですよ。これからのＤＸであったり地方創生であったり、やっぱり民間の考え方を入れていくということは、行政としては大命題となっていくのかなと思ってはいるんですけれども、少しそこがちょっと、なぜ損害保険会社かなと。説明をもらいましたけれども、それであれば、逆に阪急百貨店とかサービス業でも地方創生というのは学べると思うんです。というところで、なぜ損害保険会社かなというところをお聞きしたかったというところです。　今回、予算２８８万余立てていますけれども、これちょっと確認させてほしいんですけれども、市の職員というのは、出向という形でいくんでしょうか、それとも一旦１年間休職という形でいくのかというところと、この２８８万の予算の内訳というか、使い道というのを教えてほしいんです。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　職員自身は、休職ではなく、職員の立場持ったまま出向という形になります。行くに当たりまして、向こうでまず１年間ということになりますので、当然、現地に行きまして、住宅のほうの確保をしないとなりません。それの分の確保の料金の部分がかかってまいります。後は、当然、行き来を何度かしますので、そういった部分の旅費です。こういったものが主な金額となってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。結構、そう思うと、そこそこの金額なのかなとは思います。　先ほど言ったみたいに、ここに反対という立場ではないけれども、本当にこれを１年間でフィードバックするというすごく難しい課題を持って職員さんは行かれるので、果たして民間から得た知見が、行政にどう生かされるのかというところも、行く前にやっぱり行政側から職員さんに対してこういうところをしっかり見てきてくれとかというガイドラインじゃないですけれども、そういう指標をしっかりつくってやらないと、この予算が生きるのかどうか、費用対効果が合うのかどうかというところは、取組としてはしっかりとやってもらいたいという希望は持っています。ただ、この取組が無駄にならないように、この足がかりがしっかりこの先行政側にプラスとなっていくようにしてもらいたいという要望を添えて、この質疑は終わりたいと思います。　次、弁護士の任用についてお伺いしたいと思います。　先ほど大川委員もおっしゃっていましたけれども、ドキュメントリスクに対するだけの任用であれば、これは私も実は反対だったんです。今回予算をほぼ全部傍聴はさせてもらいました。その中で、今回ちょっと答弁が変わってきたので、ここのスキームをしっかりとつくっていってもらいたいというところが一つ要望になります。　これから民間との包括連携協定を結んでいく中で、法的要件というのはやっぱり大事だとは思うんですけれども、その中で今回ちょっと聞きたいのが、この弁護士さんというのは、兵庫県弁護士会との契約で来るのか、弁護士さん個人としての契約で来るのかというところを教えてください。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　あくまでも弁護士の方、御本人さんとのお話の中で決まった分でございます。ただ、兵庫県の弁護士会の会長のほうから、事前にこういった業務をしたいんだけれどもということでの御相談をさせていただいて、御推薦をいただいたという経緯がございます。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　今回の任用される弁護士さんとしては、代理人としての役割は持たないという理解でいいんですかね。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今回は、弁護士職員として任用するということですので、そういった代理人の設定云々の部分、訴訟手続とかそちらのほうは別途顧問弁護士、これは継続して委託契約を結ばせていただきますので、そちらのほうでそちらの分は担当させていただくということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。　もう一つお伺いしたいのが、任用に当たっての選定基準としての市のガイドラインというか、どういう選定基準を持っているのかというところをお聞きしたいんです。例えば行政実務経験が何年あります、例えば弁護士になってから何年たっていますというそういう基準があるのかどうかというところを教えてください。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　特に明確な基準を定めとるということはございません。弁護士が何年以上という制限はございませんが、こういった業務を所掌していただくということをあらかじめ提示をさせていただいた上で、それにふさわしい方を今回御推薦いただいたということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　今の御答弁やと、御推薦いただいたということは、もう内定が出ているという認識でいいんでしょうか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　今、内定に向けて手続中でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　代表質問のときにちょっと御答弁いただいたんですけれども、職員向けの法務研修ということを今後されていくということですけれども、これはどれぐらいのスパンでやられるという目標を持っておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　研修も行いますし、その他の業務にも当然関わっていただきまして、先ほど大川委員の御質問に申し上げたような予防法務でありましたり、そういった業務に関わるのとともに、やはり最初から答弁はさせていただいていますが、本市がもともと求めていますこういう政策法務能力の向上というのは欠かせないというふうに思っておりましたので、そこの部分に係る業務というのも当然出てまいります。それをする中で、不足する部分がどこだとかいうことも見極めながら研修は打っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　分かりました。今回この２つの御質問させてもらった意図としては、この２つで約９００万ぐらいの予算が今回取られています。確かにこの２つは大事な政策なんだと思います。本当にこれから先を考えると大事なのかなとは思っているんですけれども、緊急性というところに関して、ここに優先して１千万近いお金をかけるべきなのかどうかというところを少し危惧しています。本来、ここではなくて教育の、今回まだ小学校で学級閉鎖などが続いています。リモート授業などの電波の容量であったりとか電気の容量であったりとか、喫緊にやってほしいことがあるんです。なので、これの優先順位が果たしてここが合っているのかどうかというところは、私は疑義を持っています。間違っていることはやっていないと思います。そこを踏まえてちょっとお伺いさせてもらいました。　これ、年間、弁護士さんに関しては６００万という予算がかかります。週２日ですから、大体月４週と考えて月８回、年間でいうと大体１００回弁護士さんいらっしゃるということになります。これが、定期的に何曜日何曜日に来るのか、少しそこはばらばらになるのか、それは分からないです。お金の計算だけではなくて、ここから本来、ＤＸもそうですけれども、付加価値がどう出るかということが大事になるのかなとは思うんですけれども、１回に換算すると６万円ぐらいかかっていくわけです。これ、やっぱり決して安い金額じゃないんですよ。なので、この事業をやるんであれば、本当にそれ相応の人を選んでしっかりとやってもらいたいんです。その辺は、当局としてはどういう認識でおられますか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今いろいろと御指摘いただいているんですけれども、一つは、やはりこれからの行財政経営というふうなことで、そこには人材というものが大切になってくると、その人材のマネジメントも必要なことだというふうに考えております。もちろんいろんなところに予算というものは配分していく必要もありますが、職員の育成というふうなところでは、職員の取り巻く環境の変化に対応して、将来の市政を担っていくような人材を育成していったり、確保していくというふうな中で、今回、外部の人を採用したり、そしてまた、外に出ていって民間のいろんな部分を学んでいくというふうなことをさせていただいています。決してこの予算が、何というんですか、無駄にならない。むしろ、これをどんどんと活用して活力ある組織にしていきたいなということなので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　副市長がおっしゃっていることは、ちゃんと理解はできています。要は、財政が苦しい中で、この先行投資が、先行施策が本当に生きるような施策なのかというところは、やっぱり行政側の手腕にかかってくると思うので、その辺はしっかりとやっていってもらいたいと思います。そこはもう要望として伝えておきたいと思います。　最後ですけれども、款別構成比のところについてちょっとお伺いしたいと思います。　今回、新規の予算編成が出ています。新規と拡充はあるけれども、何かを削ってということではなくて、新たに行財政経営行動計画であったりとか施政方針であったりとか、６次総計のところを踏まえて拡充が出てきているというところの一貫性に関しては一定の理解はしているんですけれども、この予算編成のところで、昨年と結局款別構成比がほぼもう変わりないというところの中で、これ、民生費ももう５０％というラインがやっぱりそう遠くない未来で見えてきています。新たなこういう新規の施策をしていくのはいいんですけれども、得るものばかりでは、これから先、５年先、１０年先の予算ってどうなっていくのかなというふうに思っています。今回、予算規模が大きいので、款別構成比自体は変わらなくても、それぞれの予算というのはやっぱり微増していっているとは思います。本来、コロナ禍の中で、個人市民税や法人市民税、固定資産税は減るんではないかという予測の中で去年も予算編成をやってきたのを覚えています。　今回は、個人市民税も法人市民税も固定資産税も実は増えていて、ここが１３億余り増えました。増えた部分だけを考えると、新規を拡充するということは有りなのかなと思うんですけれども、去年の予算編成で実際予算が組めないような状況というふうになって、８から１２％裁量、非裁量で、担当課から何が裁量で何が非裁量でというのを出して、予算の中で削っていった中での予算編成をしたという記憶があります。　また、コロナ禍の中で、２年間市の事業が結構停止になったところ、不用額が出たところというところを踏まえて予算が組めているのかなというふうに思っています。これから先を見据えたときの予算を組んでいく中で、今のままで、このままの状態の予算編成でいいのかどうかというその認識を当局がどう持っているのかというところをちょっと御答弁いただきたいんです。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　款別構成比というふうなお話でお尋ねいただいていることかと思いますけれども、この款別構成比も市によって状況、市の産業構造であったり都市基盤であったり当然違いますので、その辺が違ってきてある程度仕方ないのかなと思います。毎年の予算編成については、その年の予算編成方針に基づいて、本市の現状や課題、それから、市民ニーズ、それから、国とか県の動きとかも踏まえて、各部局が必要と考える予算を要求して、それについて全庁的に総合的な判断の下に検討を重ねて財源を配分しているところですので、そういった形で適切な予算配分になるよう努めていくと、今後もそういう形で進めていくということになろうかと思います。ただ、施策を取り巻く状況というのは毎年変わっていくものというふうに認識しておりますので、そういった点も踏まえて適切な予算配分に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　池田委員。 ◆池田　委員　　行財政経営方針であったりとか行財政経営行動計画、ここに関しては、代表質問でもしましたけれども、昨年からぶれていないというところは評価しているんです。前回の第５次総計のときもそうですけれども、行革においてＲＰＡを使ったりとか、減量型の行財政経営をやってきました。それなりの成果は、そのときにはある程度出ていたとは思います。けれども、今のこの予算編成の中で浮いた財源が、結局足りないところへどんどん取られていって、行革が底の知れないような、どこまでやったら行革が認められるのかというのが、ちょっと私には見えなくなったんです。今のやり方が間違っているとは思っていないし、福祉をおろそかにする必要は一切ないんですよ。けれども、そこを中心にやってきたことによっての予算編成になってきたという経緯があるので、その辺を踏まえて、少しそこは勇気を持って予算編成をしっかりとやっていってほしいなと。道路インフラ、特に宝塚市弱いと思っています。でも、土木費７．７ですかね。変わっていないと思うんですよ。国からの交付金だけを当てにしていて、じゃ、どこまで改善していくのかなというところも思うところはあります。財政的に厳しい状況の中で、本市がどういう方向へ向かっていくのかというところは、第６次総計が始まって２年目ですから、そこはしっかり注視していきたいとは思っているんですけれども、それぞれ皆さんいろんな意見はあるとは思いますけれども、一定そこは注視して見ていきたいなと思っています。そこは要望としてお伝えしておきたいと思います。　私は以上で終わります。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　失礼します。私のほうからは、４点質問したいと思います。　まず、１００分の質問時間の中で聞き切れなかった部分から聞いていきたいんですけれども、放課後児童育成会のこと質問します。　先日の教育費の質疑の中で、教育委員会としては、放課後児童育成会の待機児童問題の解消に協力したいとの答弁がありました。改めて確認しますが、教育委員会として、西山幼稚園の空き保育室を放課後児童育成会として今後も使用することを制限している、使わせないという判断をしている事実はないという理解でよいですか。 ○大川　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　私どもとしましては、前回答弁いたしましたとおり、今の市の課題を考えた場合、何ら拒む理由はないというところでございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　保護者の方たちからは、今回の西山幼稚園の緊急枠の廃止について、教育委員会からもともと１年という条件をつけられていたので、継続して使わせてもらえないと説明を受けていると聞きました。しかし、教育委員会は、使用に何ら制限をしていないということなので、どこかで真実がゆがんでしまっているんだと思います。なので、改めてこちらも確認させてください。　西山幼稚園の緊急枠を１年でやめるという判断は、どの部署が起案し、どういうプロセスにおいて最終的にどこが判断したのでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　まず、放課後児童健全育成事業は、学校内の育成会を基軸としながら、待機児童対策については、原則、民間放課後児童クラブの実施により対応するということとしております。今回の西山幼稚園の保育室をお借りした育成会の緊急枠による受入れというのは、昨年の春に想定以上に待機児童が出てしまって、急遽何とかしたいというところで、民間放課後児童クラブの準備期間のための１年間に限った運用としたところです。児童推計、西山小学校区というのは、減少傾向にあります。そういったところとか、近年の申請数のデータから、次年度は西山小学校区の申請者の見込みを想定しまして、隣接する第一小学校にあるのがみっこくらぶの対象校区を西山小学校に変更して対応するということで保護者の皆様にも通知をしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　私の最大の疑問なんですけれども、西山小学校は、今後、待機児童が減少傾向である。出されていた資料に、来年度以降、民間を誘致して待機児童対策を進めたいというところなんですけれども、減少傾向にあるところに民間が手を出すのか、事業者が現れるめどは立っていない、候補地も決まっているところがないというところだったんですけれども、それであるならば、民間の事業者が決まるまで、候補地など具体的なことが決まるまで、緊急枠を継続するという判断はあってしかるべきと思うんですけれども、そこがかたくなに変わらないのはどうしてなんでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　もし緊急枠を継続するとなりますと、まず、施設面についての課題があります。幼稚園の施設ですので、トイレが男女別でないとか、それから、小さな便器である。それから、個室ブースの壁が低いというような課題があって、子どもたちにも大変申し訳ないような状況です。こういう状況の中で、やっぱり何とか１年間の運用ということで、運営上の課題とか施設などの課題も抱えながら、子どもたちにも協力してもらって、現場の対応で何とか保育を実施してきました。引き続き緊急枠を実施するとなると、やはり複数年実施できるような環境を整える必要があると思っておりまして、今、幼稚園も継続してなされている中で、そういった改修が難しいと思っているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　トイレは、今年度緊急枠を実施するに当たって改修をしたんじゃないんですか。それは理由にならないんじゃないですか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　今年度実施するに当たりまして、西山幼稚園の保育室お借りして育成会の緊急枠を持ちましたので、元の状況をできるだけ維持してお返しするというように思っておりまして、必要最低限のものについて改修しました。どうしても必要だったのがトイレで、園児用の便器の洋式化を１か所、さらにもう一か所追加で洋式化をしまして、それぞれの個室を外から見えないようにカーテンで目隠しを設けました。そのほか、鍵とか網戸の改修もいたしましたんですが、そういった最低限、不十分な状況での１年間でした。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　じゃ、聞き方を変えます。保護者は、緊急枠を継続できないのは、教育委員会からもともと１年という条件付だったと思っています。担当課と保護者でこんなにも言い分が異なるということは、育成会を利用している保護者、待機になっている保護者と信頼関係が築けていない証拠じゃないですか。どうでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　西山小学校のこの緊急枠を実施するに当たりまして、保護者の皆様にはお手紙を書いております。その中で、やはり緊急枠をする理由であるとか、次年度以降の方向性というのも書かせていただき、また、昨年１１月には、新年度のこの放課後児童健全育成事業の入所の手続が始まる前に、のがみっこくらぶの対象校区の変更をして受け入れることと、それから、緊急枠を予定どおり終了するということについて、保護者の方に再度通知をしたところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　保護者からの緊急枠の継続を望む声というのは、子ども未来部には届いていないんでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　確かに幼稚園が小学校の中にありますので、安心だというようなお声、それから、やはり今回、想定以上に申請がございますので、待機になってしまうという可能性のある方からは、そういったお声も届いております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今年度、緊急枠を開始するときと状況が変わっています。西山幼稚園は、来年度園児募集を停止するほど園児数が減少している状況です。それでも子ども未来部の中で継続すべきという建設的な意見というのは上がらなかったんでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　先ほど申し上げましたように、待機児童対策、原則としては、民間放課後児童クラブの実施により対応していくということにしております。　それから、幼稚園施設、廃園後の利活用につきましては、第１には、教育委員会におかれて、教育施設として園舎、それから、あるいはその敷地、どういうふうに利活用されていくのか、そういうまず方針が決定なされるものだと思っております。あと、この幼稚園の施設を現状のまま活用ということは、先ほど申し上げたように難しいと考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　私も繰り返しになるんですけれども、年度当初の時点と明らかに状況が変わっている点が２点、西山幼稚園が園児募集を止めるほど園児数が減少しているということと、緊急枠を決めた１年前から今日に至るまで、民間事業者が見つかっていないということがあります。園児数がここまで減っているという視点でいけば、公共施設マネジメントの観点から見ても、喫緊の行政課題に対してその解消が図られるよう、その緊急策として幼稚園施設を育成会の待機児童の解消に活用しないという判断は、市として適切なんでしょうか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　まず、この１年間、民間の事業者が決まっていないという点なんですけれども、私の説明が不十分だったのかもしれませんけれども、児童推計や、それから、この西山小学校区の児童推計と、それから、近年の申請率のデータから、西山小学校区の申請者の見込みを想定をしまして、隣接する第一小学校区にあるのがみっこくらぶの対象校区を変更するということで対応できると考えていたところです。その後、想定していた以上に定員が伸びてきたというところで、現在、別途新たな民間放課後児童クラブの実施を中心に対応を検討しているところなんですけれども、今のところ、事業者は決定していないということです。　以上です。

○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　待機児童が生じている中で、目の前に利用できる施設がある。そして、施設を管理している教育委員会も、待機児童対策に協力する、使っていいよと言っている。ハード面に課題があると言っても、一応、利用するためのトイレ改修もしている。また、園児募集を停止するということなので、状況を維持して元に戻さないといけないというところがあったんですけれども、その点においても、今後相談していける部分じゃないのかなと思う点と、かつ、ここが大事なんですけれども、民間の事業者を、のがみっこくらぶでは待機児童を受け止め切れなかったのでまた探していくというところなんですが、その候補地も候補事業者もまだ決まっていなくて、待機児童の解消に至る具体的な代替案がない。そんな状況で緊急枠を使えるのに使わないという判断になるのが、私はどう考えても理解に苦しみます。　ここで、できたら市長にお答えいただきたいんですけれども、市長は、出馬表明のときにも子どもは宝ということをおっしゃっていました。当選してからもそういった発言をされていますが、今のこの状況をどう思ってらっしゃいますか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　私からの答弁で申し訳ありません。来年４月に向けて、待機となるかもしれないという可能性の方が多いという状況につきましては、西山校区だけでなく、大変御心配をいただいているところで申し訳ないと思っております。この放課後児童健全育成事業というのが、小学校区ごとに各学校の児童推計、入所申請率を予測して対応して実施をしていくんですけれども、やはり年度ごとに変動する、一律に伸びていかないというような状況の中で、なかなかニーズに対応し切れていないというような状況になっています。働きながら安心して子育てできるための環境の整備というのは、大変大事なことだと思っています。４年度には、この子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しを予定しておりますので、近年の申請率の伸び率など状況を反映した必要数を再度精査をしたいと思っております。　また、この放課後児童健全育成事業だけでなくて、放課後子ども教室や放課後児童クラブなどの放課後児童クラブ以外の子どもの放課後の居場所というのもしっかりと進めていく中で、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えていきたいと思っております。　また、申請状況に応じて柔軟な対応をするというのに、例年時間がない状況になりますので、入所決定時期の前倒しということも検討をしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　私は、実際に、育成会の待機児童になってお仕事を諦めざるを得ないというというような状況の話も聞きました。未来永劫というわけではなくて、民間事業者の整備のめどが立つまでという期間限定であったとしても、緊急枠を使わずに西山小学校の子どもたちは待機児童のまま放置しておくのが市としてベストという判断をするということですか。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　もう待機となってしまう方には大変申し訳ない状況なんですけれども、入所につきましては、児童と、それから、保護者の就労の状況、家庭の状況によりまして、保育の必要度を点数化をして、優先度の高い方から御利用いただいておりまして、待機となってしまわれた方には、ファミリーサポートセンターなどの事業も御案内をしているところです。　緊急枠なんですけれども、緊急枠、先日も議会の答弁の中でも、直営でするとすれば、支援員がなかなか採用がうまくいっていないんじゃないかというような御質問もありました。保育も育成会のほうも、保育士あるいは教員といった資格を持った方を採用しているわけですけれども、なかなか採用が難しい、思うようにならないという状況もあります。安全にお預かりをする体制というのがなかなか取れないという現状もあります。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今回の一連のやり取りを受けて、今後、宝塚市で待機児童が解消するのは、地域の児童数が減少して、ニーズも減少するというネガティブな形でしか解決しないんじゃないかなと思いました。私は、やっぱり西山幼稚園があって利用できる状況なのに、緊急枠をやめるのは納得できませんし、その判断は、子どもや保護者に寄り添っていないと思います。青少年課に緊急枠の継続を求める問合せが複数入っていたと思いますし、これからも入ると思います。入る可能性はあると思います。それであるなら、せめてそれらの声に対して、教育委員会がもともと１年という条件でしか貸してくれなかったからと責任を押しつけるのではなくて、青少年課が、子ども未来部が、ひいては宝塚市がそう判断したのだと、ちゃんと子どもや保護者に向き合って誠実に答えてください。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　保護者の皆様には、決して教育委員会がというようなことでお知らせをしたことはなく、先ほども申しましたように、緊急的な措置であることとか、次年度以降の対応とかいうところも通知をさせていただいているところです。お電話、もしくはいらっしゃってお話をくださるというときには、もちろん申し訳ないような状況なんですけれども、早急に新たな民間放課後児童クラブの対応も含めて丁寧に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　では、続いて教育総合センターに関する質問をします。　先日の質問の中で、中央図書館の清掃委託料との比較について質問しましたが、中央図書館の清掃委託料３４万円は、西谷のふれあいライブラリー部分の清掃で、中央図書館本体の清掃については総合管理委託の中に入っていると聞きました。ちょっと比較して例に出すのは適切ではなかったと思います。その点については、申し訳ございません。ただ、そうなると、新しい疑問が湧いてくるんですけれども、教育総合センターは、床面積が中央図書館の１．３倍と、そこまで施設規模に大きく差がないのに、中央図書館は館全体の清掃込みで総合管理が１，１２２万円、教育総合センターは清掃に係る８１１万円を外出ししているのに、総合管理がほぼ同額の１，２０７万円。教育総合センターの総合管理委託料が、契約の内容が違うので多少の金額差は仕方ないとしても相対的に高く感じるんですけれども、この委託料の金額が妥当であるという客観的な根拠は何でしょうか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　教育総合センターの管理に係る委託につきまして、まず、清掃業務委託、それから、エレベーターの保守点検の業務委託については、これは特名随意契約を締結しています。まず、清掃業務委託については、高齢者雇用の安定を図る目的から、市のシルバー人材センターのほうにお願いをしております。エレベーターについては、日立製のエレベーターを設置していることから、日立ビルシステムというところにお願いをしているところでございます。その他の委託につきましては、適正な手続を経て委託契約をしているんですけれども、教育総合センターは、教育委員会教育支援室の３つの課のオフィスをはじめ、会議室、ホール、相談室、学習室、それから、図書館の分室など、多くのそれぞれ異なった目的のある部屋がたくさんあります。それから、市民の皆様をはじめ、教職員、また、市職員など来館者も様々で、それぞれの委託業務については、教育総合センターの円滑な運用のために適切な業務内容を委託することで契約をしております。よりまして、その契約金額については、適正なものというように考えているところでございます。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　今回、幾つかの施設管理委託で見られたような委託契約の細分化や、委託内容が金額に照らし合わせて妥当なのかということが気になったので質問させてもらいました。委託内容が、前例踏襲で引き継がれていることが少なからずあると思いましたので、せめて契約が切り替わるタイミングのときに、内容や金額が妥当なのか、また、時代に合っているのか、教育総合センターについては、オンラインによる相談受付も開始していると思うので、そういった部分が増えてくれば、清掃についても今の頻度でいいのかなど見直しできる余地というのはあると思います。そういった見直し点検をしていってほしいと思います。去年までそうだったから、これまでそうだったからという業務のやり方をずっと続けていると、業務や金額に疑問を感じなくなると思います。そうならないためにも、市民目線で変えられるところは変えていく努力を怠らないようにお願いします。　次に、固定費の見直しという視点で質問します。　資料１２２の２で示されている各種協議会や会議などにおける負担金のうち、法令上の義務のないものへの予算額を合計すると１２億円ほどになります。退職手当組合負担金を差し引いたとしても２億円以上です。一つ一つの金額は小さいんですけれども、全体で見るとかなり大きな額になります。せんだって、尼崎市が丹波少年自然の家運営負担金について、市が享受するメリットに対して負担している金額が大きいなどの理由で脱退して、結果、事務組合が解散する流れになりました。　宝塚市は、予算計上されている法令上の義務のないものへの負担金等について、これまで参加の意義などを踏まえた見直しを行ってきましたか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　これまで継続的に行財政改革の取組は進めてきております。記憶の範囲では、平成２９年度には全事務事業の見直しとかをしておりますので、その際にも指導、確認とかはしておるかというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　たくさんあるので全てを取り上げるわけにはいかないんですけれども、一例として、日本桜の会なる団体を取り上げたいと思います。毎年負担金として２４万円支出しています。この会に加入することでの宝塚市の具体的なメリットは何でしょうか。 ○大川　委員長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田　都市安全部長　　日本桜の会等負担金２４万円を計上しております。内訳をちょっと説明させていただきますと、４種類ありまして、日本桜の会への年会費として１万円、兵庫県園芸公園協会の年会費として５万円、都市緑化基金等連絡協議会の年会費３万円、兵庫県緑化推進協会の負担金として年１５万円、これら４点を合わせて２４万円を計上しております。それぞれ団体の設立趣旨が若干は異なるんですけれども、目的は、基本的には緑化活動の推進あるいは講習会の実施ということで、私どもとしては有効に活用させていただいていると考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　調べてみたんですけれども、日本桜の会のホームページでは、関西の桜の名所が写真つきで紹介されています。兵庫県下でも、姫路城や明石公園、夙川公園などが紹介されているんですけれども、どこを探しても宝塚市の桜情報は出てきません。宝塚市でいうと、花のみちなど見どころはあると思うんですけれども、紹介すらされていない状況です。そのことについては把握していましたか。 ○大川　委員長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田　都市安全部長　　日本桜の会の活動としましては、まず、桜の保存、育成、普及を目的とした公益財団法人であるということが頭に掲げられております。そして、本市では、現在、ちょっと過去に遡って調べ切れていないんですけれども、桜の植樹事業でお世話になっていると。そのとき以来、賛助会員として名前を連ねさせていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　加入に対して法令上の義務がないといっても、関係するほとんどの市町が加入しているものなど、脱退することで不具合が生じるものもあると思います。しかし、支払っている金額が、負担額が市のメリットに対して適切なのかどうかということは、常にアンテナを張ってほしいと思いますし、取りあえず昨年と一緒の金額をただ払い続けるということにならないように、過去に一度見直しをしたことがあると聞きましたが、定期的に総点検すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　そのとおりだと思います。以前にも全ての負担金を見直して、そして、宝塚市、もう抜けさせてほしいというとなかなか厳しい分もありましたが、宝塚市が抜けると皆が抜けていくというふうなことで、かなりそういった問題もありましたが、市にとって何のメリットもないとか、そういったものについては、やはりこちらからもっと言っていくべきものもありますし、見直しについては、今言われたような視点で見直していきたいと、見直すというんですか、点検していきたいと、このように思います。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　最後に予算の進捗管理について質問します。　予算を組んだらそれで終わりということではなくて、その予算が適切に執行されているか、組んだ予算が必要なかった場合は、補正予算で適切なタイミングで落とすということを徹底してほしいと思います。平成３０年度の決算特別委員会で、不用額の発生が見込まれるものに対して補正で落とさせる指示や指導はどのように行っているのかという質問に対して、財政として指示しているということだったんですけれども、具体的にどのタイミングで、どういう方法で指示、指導を行っているのでしょうか。 ○大川　委員長　　喜多財政課長。 ◎喜多　財政課長　　補正予算につきましては、今年度は十何回やっておりますけれども、通常、６月、９月、１２月、３月と４回ございます。その都度、例えば１０万円以上の不用額のあるものについては補正予算で出してくださいと、そのような指示をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　村松委員。 ◆村松　委員　　令和２年度の３月補正では、保育関係の予算で年度が始まってからすぐに全額落とせる状態だったけれども、３月まで補正することを抜かっていたというものがありました。委員会の議事録にも残っています。　また、今年度も、東京オリンピック関係の予算を３月に全額落としていましたが、なぜ３月まで寝かせていたのかについては全く答えになっていませんでした。組んだら組みっ放しではなくて執行管理をきちんとさせる、適切なタイミングで落とさせるということをいま一度徹底していただきたいと思います。　また、各担当課においては、執行率が上がっていない事業について、本当にその事業が必要なのか、事業が必要だとしたら、予算のつけ方や使い勝手がどうなのかなど、多角的な視点での見直しを行ってください。　ちょっと早いんですが、以上です。 ○大川　委員長　　これをもちまして、日本維新の会宝塚市議団の総括質疑を終わります。　次に、無所属の会の総括質疑を行います。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　それでは、総括質問を始めさせていただきます。　個々の事業に対する質問ではなくて、予算作成上の考え方について質問をさせていただくつもりです。時間はあると思いますので、ゆっくり丁寧にお答えいただければありがたいと思っております。　まず初めにお尋ねしたいことは、新年度の予算を作成するに当たっての基本的な方針が何であったかという点です。そういうことは当然施政方針の中で示されていると思いますが、その中でも、特に新年度の予算作成に当たって留意されたことは何だったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　福永理事。 ◎福永　理事　　このたびの施政方針で、３つの基本方針というのを掲げております。　１つは、今現在、コロナ禍の中で、市民の命と生活を守っていくと。そして、ポストコロナ禍を見据えて、２０４０年の厳しい時代を見据えて、それにふさわしいまちづくりを進めていく。３つ目は、そのためには、協働共創で新しい価値を生み出していけるような人や組織を育てていく、こういった考え方を基本にして、このたびの予算編成を進めてきております。様々な事業を入れておりますが、もちろん、昨日今日と少し話題になっておりましたけれども、様々な人材を活用して職員の人材育成や意識を変えていくような、人を育てていくようなというところが、全体の予算を通してやっぱり貫いているというところでありますとか、あるいは産業の部分でも、市民や企業といろんな競争していくような、そういうところに重点を置いたような事業なんかもありますので、全体通してそういうところの予算のところに留意をしたということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　私が施政方針を拝見しておりまして強く感じたことは、革新陣営的なトーンが影を潜めまして、逆に保守陣営的といいますか、個人の自由な経済活動を尊重する人たちが喜びそうな表現が幾つか目についた点です。特に、市民自らが我が身を守る自助、地域の力でお互いの命を守る共助の備えも大切ですと述べられたところは、ちょっとびっくりするぐらい印象に残りました。　施政方針では、山崎市長は、中川市政からの脱却を目指していると感じましたが、予算作成においても、山崎市長が中川市政からの脱却を目指された点があるとすれば、それはどこでしょうか。 ○大川　委員長　　福永理事。 ◎福永　理事　　保守とか革新とか、今お話しされた脱却とか、そういったことでは決してなくて、繰り返しになりますけれども、今回の施政方針で定めた３つの基本方針に重点を置いて予算を定めてきていますので、その１点に尽きるわけなんですが、これまでの施政方針というの、以前、安全・安心とか活力あるまちづくりとか、どちらかと言うたら分野別に重点施策を述べて、それを基本方針として進めてくれという感じやったわけなんですが、今回は、今先ほど申しましたように、将来の新しい時代に備えて、人や組織をつくっていって競争していくと。それが全分野通してそういう基本的な理念を掲げているというのがこれまでと全然違うところかなと、そのように思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　昨年は、市長は施政方針におきまして、あなたにオープン、教育をオープン、暮らしと経済をオープンという３つのスローガンに沿った施策を進めると述べられましたが、まだ就任されたばかりということもあって、そのようなスローガンに沿った予算の肉づけはほとんどされなかったと思います。　新年度の施政方針にはオープンという言葉など一度も出てきませんでしたが、予算作成において、昨年の３つのスローガンに沿った予算措置が何かなされたのでしょうか。 ○大川　委員長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田　企画経営部長　　今、御質問の中で、予算編成においてその３つのスローガンがどのように予算措置に反映されたかということですけれども、令和３年度で掲げたこの３つのオープンにつきましては、その趣旨を令和４年度の施政方針の中でも十分引き継いでいるところです。例えば、あなたにオープンにつきましては、市民や事業者、行政の協働によるまちづくりをさらに推進していくに当たりまして、市民が知りたいと思う情報を分かりやすく効果的に発信する、伝わる広報の実現に向けて取り組むとともに、地域ごとのまちづくり計画を協働で推進する仕組みづくりに基づいて、地域と行政の対話を重ねて、情報を共有しながら、地域とともに取組を進めることとしています。　また、企業や大学との連携についても、市民サービスの向上であるとか、あるいは地域社会の活性化、人材育成などを目的に、多岐にわたる分野において、双方の資源や特色を生かしながら包括連携を進めてきております。現在、企業においては８社、大学においては４大学ということで結んできておりますけれども、さらにこういったことを進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、次に、教育をオープンにつきましては、子どもの最善の利益を守るためスクールロイヤー制度を新たに導入いたしまして、その知見を活用しまして、教員が学校で発生する様々な問題に早期に気づき、対応する力を養うとともに、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、それから、スクールソーシャルワーカーといった専門職との連携により、子どもに寄り添った事案解決へ導いていくと、このようなものを挙げております。　それから、最後に暮らしと経済をオープンにつきましては、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種でありますとか、刻々と変化する経済・社会情勢に適合して、地域への波及効果などにも意欲的な事業者へ支援をする、あるいは長引くコロナ禍によりまして、生活基盤が脅かされている市民や事業者の皆様への支援を継続していくということを考えております。あわせて、窓口業務における様々な手続が、非対面、非接触で可能となるデジタル化、同一情報の再提出が不要となるワンスオンリー、こういったデジタル技術を生かした新しい生活様式に対応した取組にもさらに進めていきたいと、そのように考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　私は、市長が選挙で示されたスローガンは市長の公約であって、選挙が終わったから用済みというものではなく、スローガンに沿った施策を進めることは、選挙によって選ばれた政治家としての義務であると考えております。特に、市民と行政との情報共有を進めること、児童・生徒のことを第一に考えて教育制度を整えることは積極的に進めるべきだと思いますが、今、吉田部長が積極的に進めていると答弁していただきました。ありがとうございます。　次の質問に移ります。　新年度の予算において、当然のことながら、幾つかの新規事業を実施するための予算が盛り込まれております。このゼロ成長時代において、何か新しい事業を始めようとするとき、必要がなくなった古い事業をやめる必要もあるはずです。　新年度の予算作成において、これはもう要らないと、市長あるいはそのほかの幹部職員の方が意識して廃止した事業、あるいは予算を大幅に削減した事業があればお答えください。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　予算を大幅に削減した事業等というふうなお尋ねですけれども、これまでも説明していますとおり、行財政経営基盤強化に向けた取組ということでは、令和５年度までの３年間基盤強化を図っていくというようなことで取組をいろいろ進めております。その中で、市の裁量経費、いわゆる上乗せ横出し事業とか市の単独事業について、成果の視点を下に、意義の有効性、効率性の観点から事業検証を実施するということで、これ今進めておるところです。今年度、その事業検証の方向性に基づいて、下水道事業会計補助金のうち、汚水に係る資本費の基準外繰り出しについては、これ大きく見直しまして、令和４年度当初予算に反映しております。これについて、その見直しによる額ですけれども、令和２年の決算比較で約２億円というようなことになります。事業検証で方向性が決まっていないものも結構あるんですけれども、これについては、なかなか市民の皆さんに影響がいろいろ及ぶ事業もありますので、これについては拙速に結論を出すんではなくて慎重な検討を要する、そういうふうな必要があるというふうに判断したものです。これについては、引き続き検討を行っていきたいと。それから、来年度以降については、残りの市の単独事業についても検証を引き続き行っていきたいと思っています。そういった事業検証の取組のほかにも、いろんな事務事業について見直しを行っておるところでありまして、それについては、行財政経営行動計画のほうに盛り込んで着実に推進を図っているところです。行動計画で、今、市議会のほうにもお配りしておりますけれども、これ、先ほどの事業検証も含めて、全ての見直しの改善見込額としまして、令和４年度の予算で一般会計では合計で約５．５億円ほど、そういった数字を出しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　新しい事業を始めるだけでなく、必要がなくなった古い事業をやめることは大切なことであり、利害関係者も多いので、新しく事業を始めるよりも困難を伴い、勇気も必要なことと思います。今、そういうことは全て行財政経営調査特別委員会に委ねられているものと理解いたしますが、もっと積極的にスピード感を持って進めるべきだと思います。今、部長のほうからお答えいただいたとおりだと思います。　次の質問に移ります。　新年度の予算を見て目につくことは、民生費が総支出の４６．３％も占めていることで、これは、厚生労働白書によれば、全国の市町村平均の３５％をはるかに上回っています。民生費の割合は、少子高齢化が進むにつれて今後ますます増加していくというのが常識ですが、民生費は、現状維持の消費であって、民生費の割合が高くなり過ぎると、本市を発展させ、未来の市民に責任を持つための支出が何もできなくなってしまいます。　市長は、あるいは幹部職員の方々は、この点どのような認識を持っておられるでしょうか。 ○大川　委員長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家　行財政改革担当部長　　民生費の割合ということで、その比率についてなんですけれども、令和２年度はちょっとコロナの関係で予算の規模が全然違うので比較が難しいんですけれども、それで、令和元年度の決算の比較で、本市の民生費の歳出に占める割合、これ見ますと４６．４％ということで、同じ年度で尼崎市は５０．５％、西宮は４５．１％、川西市が３８％、芦屋市が３４．４％、伊丹市は４６．８％、三田市は３４．３％となっています。　また、全国市町村の民生費の割合、これ、先ほど委員３５％とおっしゃったんですけれども、こちらで把握している範囲では３６．７％ということで、そんな数字になっております。　全国の全体に対する割合というと、確かに本市のほうは割合高いということは言えますけれども、なかなか都市部のほうでは、割とそういうような高い傾向というのは見られるのかなというふうに思います。これについては、いろんなサービスの需要と供給のそういった影響もあるのかなというふうに思っておるところです。　今後、高齢化の影響によりまして、民生費の占める割合、増加していくというふうに見込んでおりますけれども、これ今後も限られる経営資源を適正に配分していくことで持続可能な都市経営を進めていきたいというふうなこと、それによって総合計画を着実に推進していきたいと、そのように認識しております。

　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　今の質問について、最後に市長からも何かお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　民生費の増加ですけれども、おっしゃるとおり、大変比率としてはやはり高いものがあります。少子化というふうな傾向でありながら、この民生の中には児童福祉費なんかも入っていますが、そういう部分も伸びていると。それから、一般会計からこの特別会計へ繰り出ししているんですけれども、老人福祉費の中では、例えば介護保険への繰出金などがここには含まれていて、それもかなりの額で年々増えていっていると。そういった要因があるわけですけれども、今後、やはり持続可能なそういう範囲にとどめていくためには、ふだんの見直しというふうなことについては努めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　ありがとうございました。質問を終わります。 ○大川　委員長　　これをもちまして、無所属の会の総括質疑を終わります。　しばらく休憩します。再開は、１０分早めて１５時４０分にしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１９分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　引き続き総括質疑を行います。　次に、市民ネット宝塚の総括質疑を行います。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、款ごとの質疑を中心に総括質疑を行います。　令和４年度の地方財政対策のポイントとして、総務省が挙げている主な歳出項目、地域社会のデジタル化の推進、２点目が公共施設の脱炭素化の取組等の推進、３点目が消防・防災力の一層の強化ということで、今回の予算を見るとそれに沿った予算化がされて計上されているのかなというふうに思いました。　教育の中のスクールロイヤー、今回新たに計上されましたが、これも文部科学省が後押ししている事業ということで、その必要性を認識するところです。本市でも一定の相談始まって、いよいよスクールロイヤーの活用に向けての準備が始められているんですけれども、質疑の中でも少し触れました立ち位置の問題、それから利害調整や情報共有の必要などといった弁護士の利益相反や禁止、守秘義務なんかのルールに抵触する可能性、それと専門職との連携や介入の程度などについてお尋ねをしましたが、子どもの最善の利益のためにこれらをクリアしながらどのように制度化していくのかというところで改めてお聞きしたいと思います。　子どもの最善の利益のために、さきに別の委員からも先行事例紹介されたとおりですけれども、スクールロイヤーが学校や教育委員会の代弁者じゃないという中立性を担保するために、どのようにどこにどう明文化されていくのかというのをまずお聞きしておきたいと思います。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　国が示すスクールロイヤーの役割として、先ほどほかの委員もおっしゃいましたように、助言やアドバイザー、それから教育委員会や学校の代理人となる、それから職員の研修、そして子どもの事業と、この４つが挙げられています。本市については２つ目の代理人になるというところは行いません。あくまで、学校や教育委員会の代理人になるということではなく、先ほども言いましたように子どもの最大の利益を守るということなので、そういうことは想定はしておりません。　それで、今回、専門職の活用ということに当たって検討委員会を開いて、あと１回あるんですけれども、そこで審議をしておりますマニュアルの中にスクールロイヤーの行動規範というようなところも入れようということになっておりまして、その行動規範の案の中に今ありますのはスクールロイヤー自身が自己及び関係機関の利益のためには利用しないという文言がございます。それとまた、別のところにも子どもの利益を最優先に考えるという文言がありまして、決してこちら教育委員会や学校の代理になるというか、そういう立場ではないというところはきちんと明記をすることにしております。　それと、どういうふうに活用していくかにつきましては、まず学校から相談があります、相談があったことについては教育委員会の中の関係部署が横断的にまずその事案についてしっかりと協議をして、これはロイヤーのほうに相談すべきかどうかという判断をした上で、学校とともに出向きましてロイヤーの方に助言をいただくということが第一義かというふうに考えております。　それとは別に、緊急的に学校でいろんな事案が起こったときには行っていただくということも考えられますので、そのときにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった、他の専門職とチームになって入っていただくということもあるかなということで想定はしております。　それと３点目は、学校の教職員に向けて事例を基にした研修、そういったことも今考えているところでございます。　子どもの事業については、県の弁護士会のほうの協力を得てという話を先ほどもさせていただきましたけれども、そういったことも含めて考えていきたいというふうに、今、予定をしているところでございます。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　重い事案、いじめ防止や様々な活用で効果が上がっているということなんですけれども、ぜひ、警察や児童相談所への橋渡しというか、そういうところでも関わっていただけるように要望をしておきます。　続きまして学校図書館です。　学校図書館の第６次学校図書館図書整備等５か年計画について、この目玉でもある、全ての小・中学校等において学校図書館に図書水準の達成目指すとともに、新聞の複数配置及び学校司書の配置拡充図りますというふうにうたわれていました。これについて、今回、施政方針に一行も学校図書館のこと出てきませんでしたし、財政措置が講じられているにもかかわらず、今年度は何も拡充されていないことについて質疑をしました。改めて振り返れば、学校図書館司書については、全校・全日配置を求めた市民からの動きが、働きかけというか強い要望があって私たち議会のほうからも充実を訴えてきた経緯がありました。　それで、これについては近隣市でも我が市が先駆けて達成をしているんですけれども、新聞について、中学校は配備されているけれども小学校が３０％以下しか配備されていなかったということで、これはちょっと問題だと思っています。第４次の学校図書館の整備計画、これ１０年前なんですけれども、これで少なくとも小学校に１紙は整備するようにというふうなことが出ていたにもかかわらずできていないことについてお尋ねをしたところ、消耗品としての予算しかついていなかった、それとあとは今後も整備を学校と話して進めていくというふうな御答弁しかないんですけれども、これでは達成無理やと思うんですよ。　それで、学校図書館についてはどこで議論されているのか、それと令和８年までに計画的に整備をすることについて改めてお考えをお聞きします。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　学校図書館への新聞の配置につきましては、先ほど委員から言われたように第５次の計画の中で複数紙を置くということについて明記してございます。それが明らかになったそこの理由については、主権者教育といいますか、１８歳に成年年齢が引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることが一層重要になっているということをもって、発達段階や地域の実情に応じて学校図書館への新聞の複数配置、公立小学校では１校当たり２紙、中学校では３紙ということが新たに拡充されたということで認識をしております。　市の教育委員会といたしましては、これが示されたのが１月ということで今回の予算のところには反映はできておりませんけれども、先ほど言われた１８年度までにこれを段階的にきちっと整備をしていくということは、教育委員会のほうでもその方向で今考えておりますので、来年度予算にはここうまく入らなかったんですけれども、そこは昨年も臨時交付金でたくさんの図書を買ったということがありますので、今年度、少しそういうところを工夫しながら新聞も配置していきながら、次の令和５年度以降についてはきちっとそういうところを明示していきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　初めて学校図書館の整備ということで財政措置を国がしてきたのというのがこの第４次、１０年前だったようなんです。このときのをどれほどそれから意識されてきたんだろうと今回ちょっと思ったんです。そのときも一般財源と措置するから予算化してねと強く文科省のほうから出ていました。予算化されて初めて実現するということとかもしっかりと書き込まれていたんです。教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることというふうに書き切ってあった、それが実現しなかったことについては、本市はこれより前に司書のほうを整備もしていましたので、そのことは評価するけれども、この国の計画とはまた別に進んでいたんです。進んでいただけに、ここでやっぱり遅れては困ると思います。　思い起こせばＧＩＧＡスクール構想もこうやって文科省が、文科省というか国が世界に遅れているということで必死になって財源をつけてやろうとしたけれども、それに遅れたんですよね。何年か前の代表質問で私も指摘しましたが。それで今回、文科大臣が今までついてこなかったところも今回面倒見るからしっかりやってというふうな強いメッセージを発信されて、ここ一、二年、必死になって教育委員会も追いついてきたんだというふうに認識しているんです。その前のスクールニューディール政策も遅れたんですよ、宝塚市。それで、国がこういう教育内容、学習のために予算をつけようとしているところで、そのときに乗らなかったら結局後々すごい市で自分のところの負担が大きくなってしまうんですよ、遅れを取り戻すのにも。なので、今回はそのようなことがないようにしっかりとお願いしたいと思います。　これが通知出たんが１月２４日なんですけれども、そしたらもうほとんど予算というのは確定して、そこからいつも常に間に合わないじゃないですか。これをどう考えますか。最初の初年度分はこんなものやと、２年度分から余分めに予算化されるものなのか。常にここで何かしっかりと見とかんと盛り込まれそびれるというおそれがあるんじゃないかと思うんですが、ここの何か、仕組み上、頂きそびれないための姿勢というか、考え方についてお聞きしておきます。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　こういった国の施策については、委員おっしゃるように本当にぎりぎりになって出てくるもの、それが多くあるなというように思っています。それで、次年度の予算にやっぱり間に合わないことというのは幾つかありまして、それこそ優先順位をつけて補正をしなければいけないものと、次の年度の予算の中で工夫をしながらやれるものというふうに考えておりますので、そこについてはそこの見極めをきちんとして進めていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　しっかりとアンテナを立てて、期間内でできるだけ早期に実現していくように、ほかのことも含めてお願いしておきたいと思います。　ＧＩＧＡスクールについては、去年がちょうどＧＩＧＡスクール元年の始まりということで、１人１台のタブレットを支給され、オンライン授業も始まるところまで来ました。　今回、特別支援教育について触れたいんですけれども、今年度、文科省も切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援政策の充実というところで、ＩＣＴの活用を含めた取組の充実ということ、文言を織り込んでいます。ここもしっかりと障がいのある児童生徒が十分な教育を受けられる環境をできるように、これはお願いをしておきます。　続きまして、文化芸術センター、庭園事業についてなんですが、２０２０年の５月に、春にオープンする予定が、オンラインで開始し、８月にグランドオープンをして１年半ほどになります。　質疑の中で、メインギャラリーの稼働率が９０％、サブギャラリーが６４％と、休館とかも含めてもかなり好調な出足じゃないかというふうに思っています。キューブホールやロビー、庭園、おおやね広場、敷地内の施設をフルに活用されて、にぎわいが生み出されている、芸術活動や親子連れでの憩い、遊びが展開されている状況を見ると、なかなかよいスタートが切れたのではないかと評価をしています。　質疑の中で、手塚治虫記念館や文化創造館との連携、また、ニーズに応えての備品の整備についても前向きな御答弁をいただけたのかなと思いますが、コロナでなければもっと集客もできただろうと思いますし、コロナと関係なく、もっと情報発信や施設間の事業連携ができたんではないのかと、それをしていかなきゃいけないのかと思います。改めて、市としての積極的に関わる姿勢というか、文化芸術を生かしたまちづくりを掲げる本市の今後の取組についてお聞きしたいと思います。　それと、先日パートナー会員数をお聞きしたかったんですが、ちょっとサポーターのほうを聞いてしまったので、どのような状態なのか、これ収益に直接関わってくる数字になると思いますのでお答えください。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　まず、パートナー会員数につきましては６００人から８００人ぐらいで推移しております。このことは指定管理者さんが自主的に掲げている目標とは少し低いんですけれども、委員さんおっしゃるように、これから利用者が増えたり魅力ある展示ができていけば、何回でも入れるというパートナー会員制度の魅力が伝われば、これから増加に転じれると踏んでおりますので、これから頑張っていきたいと思います。　それと、施設全体の活性化というような視点だったかと思うんですけれども、文化芸術センターがオープンするときには隣の手塚治虫記念館が初めて着手しました２か年にわたる大規模なリニューアルが終わったタイミングでもありまして、併せて両方で相乗効果を出せるという、言わばあの辺のゾーンのまち開きのようなタイミングではあったんですけれども、残念ながらコロナの始まりの過渡期に当たってしまいまして、手塚治虫記念館も休館を求められたタイミングもありましたし、文化芸術センターの開園も遅れたというような２年前の残念なタイミングではありました。　しかしながら、指定管理者さんは今できることを精力的にやっていただいていますし、人が入り過ぎると、今、密ということでいけない時代になっている反面、できる限りの入場抑制をしながら多くの方に利用いただけるような工夫も、時代に合わせたやり方をしていただいているので我々もその辺は評価もしておりますし、もっとコロナが収まれば大々的なＰＲもできますし、もっと使い方も利用者の方も工夫していただけるとも思っておりますので、まだまだ使い方についてはこれから考えていける余地もありますし、あのゾーンにある貴重な公共の空間としてもっと愛される空間にできるのではないかと考えております。ありがとうございます。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　私も開館を楽しみにしていた者として、条件が必ずしもよくない中で非常に質の高い展覧会が続けて初年度に開かれた、２年度もそうでした。宝塚ゆかりのアーティストや市民を巻き込んだ企画が次々に打ち出されるということで、これは、まちづくりという視点で私はもともと直営が望ましいんじゃないかと言ってきたんですけれども、指定管理者、専門家に運営企画をしてもらうことの本当にメリットのほうが出たかなと思っています。　今、御答弁いただいたんですけれども、もう一つ、情報発信の在り方とかは、例えば市の広報掲示板を使うとか、まだまだできることがあるし、手塚治虫記念館は近隣への働きかたなんかもとても熱心にされてきました。なので、その近くに行った人は、こんなんやっているねんなと、行ってみようかなと、その日じゃなくても思えるような、それは頑張っているんですけれども、ここは指定管理者だけではなかなか回らない、地域性であったり地域の状況であったりというところをやっぱりカバーしていかないとあかんと思うんです。そこを、今年度、３年目に入ってきますので、意識してこのエリア一帯のますますの活性化につなげていってほしいと意見を申し上げておきます。　続きまして、宝塚大橋の歩道空間整備事業についてです。　３月、この予算委員会の始まる前の日、景観審議会が開かれました。この歩道空間整備については、どんな橋が望ましいかということでアンケートが１２月２７日から１月１７日まで行われていて、それの集計された報告がされました。このアンケートは、今申し上げたように、年末年始を挟む１年で最も市民が関わりにくい時期に、オンラインだけ、あとは橋の上で２日間だけ取られたにもかかわらず、１，７００件ほどの市内外から意見が寄せられた、それだけ関心の高さが浮き彫りになったと思っています。　ここで示されました整備方針、それとデザイン案、スケジュールが示されたんですが、これちょっと簡潔にお答えいただけますか。 ○大川　委員長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田　都市安全部長　　先般開きました都市景観計画審議会で今後のスケジュール感を説明させていただいております。作業状況は当初予定していたよりもちょっとコロナの関係もあって遅れ遅れになっておりますけれども、現在、兵庫県と市でもってデザインの素案を検討しております。アンケートで伺った意見を基に、そんなことも参考にしながらデザイン素案を考えております。　その後、年度を越えますけれども、再度、景観審議会に諮りまして意見を伺いながら、併せて一般の市民向けの意見交換会といいますか公聴会といいますか、そういったことを聞いて最終的なデザイン案にまとめていきたいと思います。おおむねそれは６月から７月ぐらいをめどにまとめ上げたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　６月から７月にまとまってくるだろうということでした。　整備方針として、にぎわいを生む橋、立ち寄りたくなる橋、利用者が安心して通行できる橋、また長く使い続けることができる橋、４点整備方針が挙げられて、その中の立ち寄りたくなる橋、この宝塚大橋という建設当時の理念とコンセプトの中でガーデンブリッジというのを掲げられたんですが、これまでも一般質問や代表質問でここは力を込めて申し上げてきたんですけれども、宝塚の風景に調和した歩道空間であること、宝塚の代表的な景観を演出する歩道空間でなければならない、また橋上から周りの風景が楽しめる歩道空間であったりとか、あと安らぎを感じる緑のある歩道空間と意見がまとめられていました。　これを、委員の中でも、これらの整備方針をどのように設計に落とし込むのかがポイントだと、市民の意見を断片的に取り上げたデザインでは駄目なんやという強い御意見も出ていました、そしてまた委員間でも熱い議論が交わされていたんですけれども、もともとといえば市民団体や有識者の声によってこの動きができてきて、県もそれまで以上にこの橋に力を入れてくれる向きになってきたかなと思うんですが、新年度予算はまだそれについての整備の費用は盛り込まれていないんですけれども、６月から７月にある程度のデザイン案がまとめられたら県が整備していくわけですよね、そこにやっぱり市としても、県任せではいいものできないと思うんですよ、しっかりともし必要があれば県にも最大限の費用を、国費も含めて、つけてもらわなあきませんし、市としてもこんなふうなものじゃないと困るということを言っていかないと、なかなか元の格調の高い橋、デザインが全く同じである必要はないと思うけれども、宝塚にとっての重要性みたいなものを、魅力を落とさないための橋にしていくことはなかなかできなくなってしまいます。　なのでそこの、オール宝塚で臨んでもらわんとあかんということでこれまでも言うてきました。兵庫県にとっては明石海峡大橋とか元の、旧の余部鉄橋みたいな橋ではないかもしれない、でも本市にとっては本当に観光宝塚のやっぱり中心部分であると、観光プロムナードの１等地だということで、これまでも言うてきましたけれども、それを改めて県のほうにもトップから言うていってもらわないといけないと思います。そこの決意というかをもう一回確認したいと思います。 ○大川　委員長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎　都市整備部長　　御答弁させていただいたように、今、県と市のほうでいろいろと協議しながら、この大橋の整備、考えているところです。単に橋というと通行機能という、人通る場所というふうに考えがちですが、そういう意味では交通量云々からしても兵庫県下においてそれほどの交通量のない橋かもしれませんが、ただ、御指摘ありましたように、道路というのは単に通行だけの話ではなく、その地域を構成する１つの要素として重要なものです。兵庫県においても阪神北において重要な位置づけの施設というふうな認識を持っていろいろと工夫して考えていただいています。我が市においてもそういう認識の下、関係部で今、県と調整しておりますので、今後きっちりとしたものを整備できるように精力的に頑張っていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　市長も就任されて直後から県の関係者にも一番に市長からこの件言われたとお聞きしていますので、この件については大きな宝塚市のまちの形を変えてしまいかねないことなのでしっかりと声を上げていってほしいと。よろしくお願いします。　最後に、これは資料で出ていました有害鳥獣対策事業なんですけれども、これ資料では毎年出ています。特に宝塚市で農村以外のところ、都市部で今、アライグマやヌートリアが出没して困っているということで毎年上がってくるんですけれども、令和３年度についてはまだ数字が途中までしか出ていません。　それで、私の住んでいる宝塚の駅前のマンション街や梅野町、中心市街地と言われるところや中山台のあっち側の大きな住宅地でも繁殖が確認されているんですけれども、アライグマ対策、都市部で出ているにもかかわらずほとんどが農水省絡みの予算、事業として組まれているためになかなか実態に合わないんですよね。予防、繁殖、これ以上しないようにしないとますます後の対策が大変になる、後手後手になってしまうと。なんで、生活被害についてのこれをカバーする費用とか予算というのは全然今のところはこれまでも出ていないようなんですけれども、今後本当に、生活被害、１つの地域課題、市の課題として取り組んでもらわんとあかんと思うんですが、一言御答弁を求めます。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　現在、委員さんおっしゃられた都市部に関してもアライグマの出没被害が増えております。それらについては、抜本的な対策には遠いかもしれませんが、駆除に行かせてもらったり、わなを仕掛けたりというような対策をさせていただいております。それらで追いつかないような繁殖力もあるとも聞いておりますので、住民の方の連絡をいただいたときに速やかに動くようにはしているんですけれども、それらの対策をしながら、おっしゃられたようなこれからの対策については検討していく余地はあるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　これをもちまして市民ネット宝塚の総括質疑を終わります。　次に、令和安全の会の総括質疑を行います。　北山委員。 ◆北山　委員　　それでは、３点ほど今近々の課題等も含めて質疑をさせていただきたいと思います。　昨日、中山五月台小学校の閉校式が開催されまして、私も地元の住民として参加させていただきました。読売新聞でも報道されていましたけれども、非常に意義のある内容でよかったなと思っていまして、そのときに五十嵐教育長も参加していただいていまして、ありがとうございます。　五月台小学校の木下校長とか児童の代表とかＰＴＡの代表が挨拶されたんですけれども、その中で、五月台小学校の特色ある教育というんですか、里山の授業のことがすごく評価されて、それぞれの方がそこで学び、成長したことを丁寧に語られて、改めて里山の特色ある授業というのはぜひ継続してほしいなと強く思っています。　私どもの団地の中の助っ人のメンバーが一生懸命やっているんですけれども、彼らとも相談してぜひ続けてやっていこうと、こうなっているんですが、実は大変心配しているのは、中山台小学校から五月台小学校まで行くとすれば１回下りて上がらないけませんので少なくとも４０分ぐらいかかるんですよね。往復すると。そうすると恐らく半日仕事になるんちゃうかと、こんな状況なんですよね。　だから、資料でもちゃんと継続するというのは書いていただいているんですけれども、今後は、中山台小学校の３年生をはじめ、ほかの学年でも生活科、理科などでも活用し地域と共同の授業をする予定と書いてあって、これはもうそのとおりやっていただきたいし、このことは統合に向かっての話合いの中でもＰＴＡからも出され、これは必ず継承しますと、続けてやりますということになって、五月台小学校と桜台小学校の現在の校長からもぜひ続けてやるということで文書が出ていてこういうことになっておるんですが、バスの便とか足の確保をしないとそれはなかなか現実的には厳しいんですよね。その辺、教育のところでも少し指摘しましたけれどもその点ちょっと改めて、この前の説明ではちょっとなかなか難しいなと思うていたんですが、その辺どうですか。 ○大川　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　教育費のところでも御質問いただきまして、子どもたちの移動については、ほかの校外学習もそうなんですけれども、遠くのほうに例えばバスに乗って行くというようなことはありますけれども、例えば校区内で移動する、それから隣の校区に行くという場合は、ほかの学習も兼ねてまち探検をしながらそこの場所へ行くとか、それから生活科の中で季節を感じながらいろんなものを見つけながら行くとか、いろんな学習の組合せというものがあると思いますので、新しくなる学校での取組ということもあって、そういうことも含めて学校のほうで工夫をいただきたいというふうに考えております。その上で、どうしてもそれが難しいということになったときには、教育委員会と協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ぜひ、現実問題として、それは私はもちろん２０分かけて行って２０分かけて帰るのもそれなりの教育としての効果はありますけれども、しかしそれが何回もできるかというとなかなか困難になってきますので、やっぱりその辺現実を見ていただいてしっかり対応していただきたいと思いますので、これ統合の中で約束されているんですよ、それがどうもね、あの統合に向けての協議は何だったのか、その場だけでいい話をして現実的に始まったらなかなかできへんみたいなことでは今後統合なんて進まないですよ。ちょっとその辺苦言を申しておきます。　２点目。昨日、委員会、休会というものがありましたんで実は資料請求でお願いしました。１９４５年７月２４日に川西航空機の宝塚製作所が爆撃をされて大変たくさんの方が亡くなったということで、そのときに遺体は武庫川とかあの辺の水路で焼かれたと言われているんですけれども、遺体が高司の西南寺さんというお寺に埋葬されたということをお聞きしまして、この間、何回も私は西南寺さんに連絡取ったのになかなか連絡が取れなくて、やっと連絡が取れて、宝塚市の平和施策の担当の方も一緒に行こうということで訪ねてきました。川西航空機宝塚製作所供養塔という比較的大きな位牌がありまして、それぞれ御焼香させていただきました。　これは、宝塚大辞典では１２０柱の遺骨があると言われていますし、良元村の報告では２３名の方が亡くなっている。川西航空機の報告では８３名で、アメリカの報告では１０８名という、どうも４０名ほどの、遺体の身元というんですか、分からないという段階で、市史の中でもこのことについては今後の課題であるというふうに書かれているんですけれども、私は今、主権国家であるウクライナが、しかもロシアは兄弟国と言いながら、現代のこの２１世紀に武力で制圧するなんてことあり得ないですけれども、そんなことが平気でされているという人間の業というんか、怖さみたいなものを改めて強く感じているんですけれども、実はさきの天皇が、さきの戦争のことを十分に学び、知り、考え、深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思いますということであるとき述べられているんですけれども、私は、日本人として生まれて日本の歴史を振り返る場合、この戦争の中でのことをしっかり我々は絶えず考えてしっかり日本の将来をつくっていかないかんと思っているんですけれども、宝塚の平和施策は、さきの中川市政の下で非常にたくさんの平和施策を定着してしっかりやってきていただいて、平和を考える市内の史跡・戦跡めぐりとかキッズ・ピース・ウォークとか、平和パネル展とか平和アニメ映画会とか、原爆死没者慰霊並びに平和祈念の黙祷とか平和を願う市民の集いとか、平和啓発冊子というてこういうもので体験記録集もできていて、私、この間頑張ってとにかく、改めて質問する限りはと思うて質問してきたんですけれども、実は今年の施政方針を見ますとなぜか、９ページだったかな、ちょっと待ってください、施政方針の中ではあまり実はこれまでと違って書かれていないんですよね。平和施策は２行だけなんです。ちょっと私は心配していまして。山崎市長の意向は私はそうではないと思っていますし、ぜひこれは今後もこれまで続けていた施策を継承して、なおかつしっかり深めていくというんですか、こういうことが必要だと、こう思っているんですけれども、ちょっとその辺、施政方針で十分触れられていない、これはいろいろとページ数の関係とか担当の関係だと思うんですけれども、その辺、市長は宝塚の平和施策についてどう思ってられるのか、できたら聞かせていただきたいと思うてんですけれども。 ○大川　委員長　　山崎市長。 ◎山崎　市長　　私も平和につきましては思いはございます。多くの貴い命が失われました戦争の悲惨さ、平和の大切さを今を生きる子どもたちや市民の皆様と共有して、戦争や核兵器がない平和な社会の実現を目指して今後も平和施策を推進していく必要があると考えています。　そのため、委員から御紹介ありました各種の事業につきまして取り組んでいくほか、市民の皆様とともに平和を願い、かけがえのない命のとうとさ、そして平和の大切さを、あらゆる機会を通じて核兵器の廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけていこうと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　私ところの団地の中にもアオギリの三世を植樹していまして、夏の管理組合ニュースで毎回アオギリの経緯についてお知らせして、私はやっぱりこういうことを積み重ねないと戦争に対するもう悲惨な実態というのはなかなか伝わりませんから努力をしているんですけれども、今回のことを調べるときに、西南寺さんの住職のお母さんになると思うんですけれども、実は仁川小学校の先生が西南寺に尋ねてこられて、今、広島、長崎というわけに、行くのもちょっとできませんからぜひ記録欲しいということでたくさんの記録を持って帰られていて、私ちょっと今日預かってきたんですけれども、やっぱり仁川小学校の６年生にその事実を一つ一つ丁寧に教えるということで伝えられています。やっぱりこれがすごく大事だと思って。私は、当然多くの方が御存じだと思うんですけれども、改めて知ると高司でも非常にたくさんな方が亡くなられて、防空壕に入ってられた家族が１人の娘さん除いて焼夷弾落ちて全員亡くなるとか非常にたくさんの方が亡くなられて、非常に現実で、しかもあの当時ですから学徒動員でたくさん来ているんですけれども、結果的には十分それがどこから来たのかというのも記録としてなかなか残っていないと、こういう現実なんですよね。私たちの世代がしっかりこの事実の受け止めてしっかりやっぱり戦争の悲惨さというのを伝えていくことがすごく大事だと思っていますので。

　私、昨日一緒に行ったときは小浜の９０歳過ぎた年配の老人の方がぜひ行きたいと、あのときに小浜から新明和、川西航空機を見ていてすごかったと、あんなことはあかんということで、その思いで何とか一緒に行かせてくれというていてお願いされて何回も探してやっと行ったんですけれども、やっぱりもうそういう戦争の体験者がどんどん見て来た方が少なくなってきていますから、私は市民による戦争体験記録集というのも読みましたけれども、これ平成２７年に編集されているんですけれども、できれば、その方も非常に詳しく言われていて、もちろんその方のは載っていません、本当にそういう意味では改めてこういう記録集をつくるとか、やっぱりどう児童生徒に伝えるかというのも、教育部署からも来られていましたけれども、もう少し詳しく伝えられるような資料をつくるとか、いろんな資料あることあるんですけれども、その辺努力をしていただけたらいいかなと思いますので、その辺要望しておきます。　最後に実はもう一点ちょっと大事なことで質問しておきたいと思うんですけれども、実はこの３月１１日に長谷の牡丹園のことで、あの近くの方が長谷牡丹園の関係者が野焼きをしていると、前の田んぼでどんどん物を燃やしていると、しかもあらゆる資料からあらゆる電気製品みたいなものも含めて燃やしているということで通報がありまして、３月１８日に現地を訪ねてきました。そこでいろいろお聞きしたことをこの間に確認したことも含めて聞きたいんですが、私は、長谷牡丹園は、もうこれできてから大分なるんですけれども、もともと地元の方が当時の市長に対して陳情されて誘致をされたみたいな性格もあると思うているんですけれども、ところが結果的には自分たちはできないということで、いえば市のほうに返還すると言ったらええんでしょうか、指定管理はもうでけへんということで言われて、そのときにもほんまなんかとちゃんと確認しておかないとあのできた経過から見れば難しいよと言っていたんですけれども、１年間見てもやっぱりできへんということで今日に来ているわけですけれども、そのことはちょっと置いておいて、あそこの長谷牡丹園の土地の中に実は宝塚市の土地というのはもうごく僅かなんですよね、宝塚市の土地は寄附された土地だけでしてごく僅かなんです、あとは、いろいろ聞きますと長谷土地開発が持っている土地、それからちょっと個人名は挙げませんけれども１人、２人、３人、４人、それから前の畑で２人、６名の方からの借地なんですよね。しかも今日朝、担当課に行って、全部見ていませんけれども、時間なかったんで、１年間の借地契約なんです、しかも６か月前に通告したら解除できるとなっているんですよ、担当課は、私に対する説明ではですよ、また後で説明して、６か月前に言われたら解除になってしまうんでトラブられへんと、だからもう言いにくいんやといって言われているんですよね。これ事実どうなのかね。宝塚市のこれだけ松江の方にも大変お世話になってやっと定着してきた本当に大事な花の庭園だと思うんですけれども、よう見たら借地契約で、１年契約でいつでも向こうは、もう気に入らんかったらやめやと言われたら解除されてまうと。ほなもうできませんわな、これ。だってもうほとんどは、面積にしてもほとんどはもう借地契約ですから。この辺どうなっているんですか。ちょっと明らかにしてくれませんか。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　御指摘の長谷牡丹園内敷地につきましては、委員さんのおっしゃるとおり一筆を除いて賃貸借契約にて今お借りしている状態になっております。全体としては道向かいの駐車場も入れまして約１万平米ございますけれども、そのほとんどが賃貸借でお借りしている状態です。賃貸借契約につきましては、朝の担当課の説明が大変まずくて、申し訳ございません、誤った説明をしておりますので改めて御説明させていただきます。　賃貸借契約は１年間契約の自動更新という契約形態を取っておりますけれども、６か月前から解約の申出ができるのは宝塚市のほうのみという制限をかけておりますので、所有者のほうから、土地返せ、牡丹園には貸さないということはできない契約書にはなっております。ですので、宝塚市が長谷牡丹園を行政財産としてやっていくという意思決定をしている限りは賃貸借契約は継続されて、地権者につきましては協力していただける契約条項になっておりますので、午前中、朝、一部不安定な契約になっているというような説明もさせていただいたようですが、その御説明は誤りであり、今申し上げたように宝塚市が確固たる権原を持って安定的に事業を展開できる契約書を締結させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　部長が言われたことが契約書を見るとそのとおりだと私も分かったんですけれども、しかし窓口で直接交渉している担当者がそういう理解をして交渉しているとしたら、交渉というんか協議しているとしたらあまりにも問題ありますよね、それは。そんなん借地権とか民法から解釈してもあり得へんとは思うたんですけれども、ちょっと時間なかったんで全部の契約書を見ることはできなかったんで、今度は２２日、弁護士とも相談してその辺明確にするということやったんで、その上で臨まないと駄目ですよとは言うておいたんですけれども、そのことに関連しまして、実はある方の、いえば寺のほうですね、奥側の入り口からが全部当時の組合長さんが持っておられる土地で借地契約になっていまして、そこから水道も電気も入っています。その上、その方は北山杉だと言われているんですけれども、何をもって北山杉と言われているのかちょっと置いておきまして、相当たくさんの樹木が植わっていることは事実なんですよね。しかもその木は自分が植えたんやから自分の権利やと、だから権利があると、だからもしこれを管理上支障があるということで取り除くとなったら金を出せと、いわゆる立木権のようなものを主張されているんですよね。堂々と言われているんですよ。　あり得るんですか、これは。開発した経過から見ればこれ非常に大事なことで、あのまま杉はどんどん伸びていきますからね、伸びていったらやっぱりボタンの成長にも影響するし成り立たなくなるという、誰でも思いますよね。しかも今言うたように全部そこから入っているんですよね。だからトラブってしもうて何も言われへんということで、ちょっと私は、あり得へんけれどもそういうことを平気で言われているんですけれども、その辺のところはどうなんですか。これ、ちょっとはっきりしておかないとやっぱりそれが威圧なってしもうて、担当のほうも少し混乱してしまってちゃんと物が言えへんという状態になってしまって、さっきのような解釈を間違うという事態に私はなったんではなかろうかと推察しているんですけれども、その辺はどうするのか説明を求めます。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　委員さんおっしゃられたことは、私も先週から報告が上がってきまして事実確認に追われている日々でございます。今現在も、今日も、私はここにおりますけれども、担当は西谷に行きまして、今主張されているような方と面談させていただいたり、いろいろ地域の中入らせていただいて調整はしております。宝塚市のほうには、自分の木であることとか、そういう金銭の主張は、聞いたことは直接は一度もないんですけれども、地元の方同士にそういった類いのことをおっしゃられたということは私も聞いております。　ただ、現在、その主張されている樹木につきましては、宝塚市とその方で収めていただけるような取り交わしをできないかということで調整しておりまして、３月末で主張されている方も含めた現在の指定管理者の指定期間は一旦満了するんですけれども、４月から予定している次期指定管理者様に御迷惑がかからないように、我々宝塚市のほうで、担当のほうで、それらの主張を全て整理できるように、今、鋭意日々やっておりますので、また片がつきましたら次期指定管理者様のほうにも御報告させていただいて、御納得いただけるように私としては説明を尽くしていきたいと、まだ進んでおりますのでこれからも力を尽くしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　これ、指定管理を公募入札するに当たって、私も実はほとんどが借地やということは知らなかったんですけれども、要は、しかも借地の条件が１年で毎年更新されると、こういうやり方だという不安定な状態なんですけれども、どちらにしても、しかもそういうことを地権者の一人も言われているし、北山杉だけではなくてほかにもあると、こんなことも言われているんですよね。自分が植えたものやと。その自分が植えたものというのが個人が植えたものなのか組合として植えたものなのかちょっと分かれへんし、それは市が例えば許可したものなのか、それもちょっと確認する時間がなかったんですけれども、そこら辺のところ、やっぱりきちっと弁護士とも相談して、今後この事業に禍根を残さないようにこの際整理しないと、これまでは同じ長谷の中の話やったからまあまあで来ていた可能性あるんですよね。市も、地元が誘致というんですか、どうしてもということの中で動いてきた経過がありますから、全て曖昧な分がようけあっていろんな何か、十分我々は今理解できていないような約束というのか、何となく続けられてきた形跡が考えられるんですよね。そこはやっぱりきちっと整理しないと。前から言うていたんですが、１年なんか延びた間に全ての過去の問題を全部チャラにして、まさに市に全部返してもらって、その上で新たな指定管理者を選ばないと駄目ですと言って何回も私は担当にはお願いしていたんですけれども、せやけれども公募段階でそんな話は全く出ていないんですよ。部長自身もその辺どうも十分、その辺のところは部長に伝わっていなかったんかもしれませんけれども。だから公募条件の中で知らされていないことが次から次、出よるわけですよ。　これ、私はやっぱりちょっと今の段階で、今後、指定管理上だけじゃなくて、この牡丹園の事業に当たってここで思い切ってきちっと今後支障ないように整理してしまわないと、禍根を残さないようにせんと必ず出てきますよ。必ず出てきます。もう絶対そのことのないような形で、公正証書を巻くとかきちっと文書を書いておかないと、文書で残しておかないとこれは私はよくないと思っています。できれば、これは本来市の公園になっているんですから私は買収すべきやと思うています。市の所有権でしっかりしておかないと、こんな賃借契約では必ず禍根を残しますから、本来なら私は買収に向けてきちっと、当面は公正証書か何かきちっと公文書で交わすとしても、きちっとやっぱり買収する方向で市として取り組むことが安定した事業のためには必要だと、こう思うておんですが、その辺、その文書を交わすことも含めてちょっとしっかりお答えをお願いします。 ○大川　委員長　　政処産業文化部長。 ◎政処　産業文化部長　　現指定管理者様が１年間、指定管理期間を延ばしていただいて運営していただくということになったときから、今年度のこの１年は最終の年ということで全て委員さんおっしゃるように整理する年と、我々もそういうふうに考えていろいろなことを整理してまいりました。できる限りできたと思って指定管理者同士の一部引継ぎ期間にも３月になって入ってきていたんですけれども、先週からそういう見えないものが急に浮上してきたということで私も驚いているんですけれども、３月末までまだ日がありますので、私としては、今まで整理したことに加えて、できる限りのことをやらせていただいて引継ぎをさせていただきたい、加えて今後まだ見えない瑕疵が出てきた場合には宝塚市として調整に入らせていただいて、次の指定管理者様にそういうことで御迷惑はおかけしないように宝塚市として間に入ってきっちり調整していきたいということで、御納得いただけるように説明なり努力は続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　これをもちまして、令和安全の会の総括質疑を終わります。　これをもちまして全ての質疑を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時４０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時００分 ○大川　委員長　　休憩を解いて委員会を再開いたします。　これより、一般会計及び各特別会計の当初及び補正予算、計２１件について一括して討論を行います。　討論はありませんか。　村松委員。 ◆村松　委員　　議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算について、反対の立場から討論します。　令和４年度予算は山崎市長が誕生して初めて一からつくられた予算です。市長が代わるタイミングは市の今後のありようを大きく変えるチャンスでもありました。そうした中で、おおむねこれまでの予算バランス、福祉に優しいまちの視点の大枠は変わらず、将来、宝塚市の財政状況がさらに危機的な状況になるとの懸念が拭えないと感じました。　反対する理由は大きく４点あります。　まず、１点目は事業におけるスクラップ・アンド・ビルドの視点がないことです。　令和３年度からの１０年間で今後の収支不足が１３５億円という状況がある中で、新規事業を展開するのであれば、その分、費用対効果を見極めて、不採算事業については縮小や廃止に向けて早急に検討を進めなければなりません。３月７日に配布された令和３年度事業検証結果を見ますと、上乗せ、横出し事業や本市単独事業、１９事業について縮小が下水道事業のみ、廃止・休止に至ってはその判断をしたものは一つもありませんでした。多くが手法、内容の見直しにとどまっています。事業は一度始めればやめることについて市民の痛みも伴うものですが、永続的に行える財源が担保できないのであれば事業をやめることに聖域を設けるべきではありません。今年度、山崎市長の肝煎りで幾つか新規事業が立ち上がっていますが、その代わりに事業の縮小・廃止を行う姿勢が見えませんでした。　２点目はコスト意識が感じられないという点です。　今回の委員会において手塚治虫記念館について取り上げましたが、これまで入館者に関する情報データを整理していなかったというのは民間では考えられないことであると思います。財政にゆとりがある状況であれば無形の価値に対して財源を投じ続けるという価値観もあるとは思いますが、少しでも赤字を圧縮するために入場者数を増やし自主財源を増やす、目に見える形で収益を高める努力を絶やさないでいただきたいと思います。また、少しでも固定費やコストを創意工夫で削減できないかということも同時に考えるべきで、これは全ての事業に言えることです。　３点目は子育て世代への投資についてです。　今回、一部子育て世代をターゲットにした事業が予算化されていますが、長年喫緊の課題とされ、何度も目標が後ろ倒しにされ続けている保育所や放課後児童育成会の待機児童問題解消につながる抜本的な予算配分は行われませんでした。放課後児童育成会の待機児童は基本は民間でという方針を決めて以降、対策を打っても待機児童がそれを上回る、上回った待機児童の保護者は諦めるしかない状況が続いています。保護者や子どもたちはできる限り放課後は学校の近くで過ごしたいという思いがある中で、学校近くの施設が使用できる状況であり、代替案の見通しが立っていないにもかかわらず、その施設を使わない選択をしています。保護者の思いと行政施策がうまくかみ合っていないことの現れだと思います。　宝塚市の人口ビジョンは、子育て世代が多く転入し、出生率も高くなるばら色の想定でつくられています。日本全体の子育て世代の数がこれからどんどん少なくなっていくのに、今の宝塚市の施策のまま本気でこれが実現できると思っているのであれば、今の子育て世代の声を正しく聞けているとは到底思えません。待機児童を余儀なくされてきた保護者の声をもっとオープンに聞きそれを予算に反映させる、今の子どもたちだけでなく、１０年後、２０年後に生まれてくる宝塚市の未来の子どもたちに誇れるまちにする、そんな予算をつくってほしいとの思いでいましたが、方針が変わらなかったことに落胆しています。　最後に、４点目は予算編成の過程がオープンではなかったということです。予算編成の過程をオープンにするということは、もともとの予算案はどのようなものだったのか、それらの案が市長や副市長の査定によりどのように修正されたのかなど、市の考え方、また市長が市の予算に対してどういう考えを持っているのかということを知らせることができます。予算編成の過程をオープンにする手法については様々なやり方があります。全ての予算編成資料を公開することではなくとも、市民に関心の高い事業の予算がどのような過程で決められているのかということの情報公開は必要な視点だと思います。そしてそのことをオープンにすることに予算はかかりません。これは市長が市政を市民にオープンにするかしないのか、ただその１点に尽きると思います。　以上４点の理由から、議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算に反対します。 ○大川　委員長　　ほかに討論ありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算に賛成の立場で討論します。　まず、今回は、２１世紀はウイルスの闘いというふうに言われていましたけれども、２００２年から３年にかけてＳＡＲＳ、２０１２年からＭＡＲＳ、今回、同じコロナウイルスの新型のウイルスとの闘いということがもう既に始まっていて、少しずつ考え方が共存をしていかないと無理だろうというような考えに変わっている中で、今回、市長も代わられて、市長の思いが詰まった予算編成だったなというふうに思います。　特に特徴として、私は４つほどあります。　まず１点目が、強く打ち出してこられているのが官民連携ですよね。官民連携、ここはちょっと少し注意していただきたいのは、公の使命とは何か、民の可能性は何かということのしっかりとすみ分けをしていただきたい。準公共分野というところに民が入ってくるんだけれども、その辺の理念をきちっと持っておかないとずるずると、先ほどの総括質疑でも言いましたけれども、逆に民間に支配されてしまうような形になってしまう、そこをしっかり注意していただきたいなというふうに思います。　それからデジタル化推進です。これは全国的に国が旗を振って全ての自治体に、多分競争という形になっていくんだろうというふうに思います、どこが早くやるかというような。でも理念なきデジタルガバメントの実現というのは本当に恐ろしいと私は思っています。便利なんですよ、何でも。だから、中国のような幸せな超監視社会になるか、また官民でデータ共有ということがもう始まっていますけれども、少し先ほど申し上げたけれどもゼネコンからＩＴ業者に、経済最優先の高効率社会を求めていく中で、結局、事業者が変わっただけという形になって巨大な金額が動いていく中、ゼネコンのときでもそうですが、重層下請で情報漏えい、今回は情報漏えいということになりますので、賃金の格差ということもありますが、情報漏えいの危険性がある、それと目的外利用をされないように、そこをしっかりと十分に安全管理を設けるということに努めていかなければならないというふうに考えています。　それから専門職の配置です。非常に私はずっと、福祉の分野の専門職ですけれども、絶対配置すべきだと言っていましたが、今回は市長のカラーが出ていて、特に法律分野で専門職を配置されるということ。これ行政の要だと思うんですよ。公務員のあるべき姿というか、公務員が目指さないといけないものが法令遵守ですから、ここのところをしっかりと強化していただくというのは本当に、議会事務局にもお世話になりたいぐらいで、ここはきちっとつけていただくということは宝塚市にとって本当に利益になっていくというふうに思います。　それと、前職というか、今も資格は持っておられるんだけれども、弁護士の、特に人権弁護士としての視点、女性と子どもの人権ということに力を入れていっておられる、これも今回の予算編成の特徴だと思います。　そして、最後に文化芸術に力を入れていく。これは数値でははかれない、非認知能力というふうに書いておられたけれども、非認知能力を育む、非認知能力に訴えるような、そういう文化芸術センターであったり、それからその他のいろんな仕掛けであったり、ここにも力を入れていかれる。つまり市民の豊かな人生という、人生の質の問題にも関わるような、そういう施策にも力を入れておられる。　今、特徴的なところを述べましたが、以上の５点に力を入れた予算であるということで、私は賛成をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに討論ありませんか。　田中大志朗委員。 ◆田中大志朗　委員　　令和４年度一般会計予算について、一応賛成の立場で討論します。　賛成の立場といいましても、本日の総括質疑を含めいろいろ批判的な意見を述べさせていただいたように、問題だと感じているところは多々ありますが、そのうち２点だけ簡単に申し上げます。　私が問題だと思う第１の点は民生費の割合が多過ぎること、歳出総計の４６．３％も占めていることです。ただ、御承知のように民生費の支出はどこの自治体でも増加しているということは常識であり、私が総務省の自治体決算カードでざっと調べただけでも大都市近郊の多くの自治体が５０％を超えていました。私自身はこの割合についてどうこうすべきだと軽々しく発言することは避けたいと思っていますが、本市を発展させ、未来の市民に責任を持つための支出が満足にできなくなっていることは事実であり、真剣に討論すべき時期に来ていると思います。　特に障害者医療費助成事業では、本市は助成対象を独自に県の助成対象以上に広げているために約４億円の支出増になっていることは、ここにおられる皆さんも御承知のことと思います。　そのほか民生費を中心に問題とすべき項目は多いと思いますが、直接市民に関わることは予算審査以前の段階で多角的に検討の上、条例の改正も先にしなければならないので、これらの支出を理由として予算案を否決してもあまり意味がないものと理解しております。　私が問題だと思う第２の点は、教育費において示された市長及び教育委員会の学校の児童生徒に対する誠実とは言い難い姿勢であります。市長は、昨年の選挙で教育をオープンなどのスローガンを掲げて当選され、その意図は、昨年の施政方針において、子どものことを第一に考えて教育の制度を整えていくことだと示されました。　しかし、そもそも市長には教育に関しては予算を計上すること以外に何らの権限もなく、大言壮語された割には現実に市長がされたことはスクールロイヤー導入のために６７万５千円を予算として計上されたことだけであると思います。スクールロイヤーの在り方については教育委員会において検討され、その内容はこの予算委員会の中で何度か説明されましたが、私には子どものことを第一に考えたものではなく教育委員会と学校管理者の保身を第一に考えたもののように見えます。　ただ、この問題は教育の問題としては無視できない大きな問題であると思いますが、予算案全体の中では金額も微々たるものであり、この問題を理由として予算案に反対することは控えたいと思います。　以上をもちまして私の賛成討論といたします。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし） ○大川　委員長　　ないようですので、これをもって討論を終結します。　これより採決に入ります。　まず、議案第１号、令和４年度宝塚市一般会計予算についてお諮りします。　本議案について賛成する委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　挙　手）　賛成多数です。　よって、本議案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号から議案第１５号及び議案第４５号から議案第５０号までの以上２０件を一括して採決します。　これら２０件について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。　よって、これら２０件については原案のとおり可決されました。　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。　今後の予定ですが、３月２８日、本会議終了後、議会報かけはしに掲載する全体写真を撮影しますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これをもって予算特別委員会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時１５分...

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宝塚市議会 2022-03-18 令和 ４年度予算特別委員会−03月18日-04号

宝塚市議会 2022-03-18
令和　４年度予算特別委員会−03月18日-04号